東和宏 公認会計士・税理士事務所

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個人型確定拠出年金が平成29年1月にリニューアルしました!!確定拠出年金(DC)は、公的年金を補完する目的で2001年に設けられた私的年金制度であり、掛金の運用先を自分で選び、その運用成績によって60歳以降に受け取る年金額が変わるのが特徴です。企業が従業員のために掛金を拠出する「企業型」と、個人が任意で加入して掛け金を払う「個人型」に分けられます。

「個人型」はこれまで自営業者等の限られた人しか加入できませんでしたが、今年から対象者が専業主婦や公務員、企業年金加入者にまで拡大し、これにより原則として60歳未満のすべての人が加入できるようになりました。

 

個人型DCのメリットはなんといっても税制上の優遇措置です。掛金は所得控除の対象で、運用益は非課税。年金受取時は雑所得扱いとなり公的年金控除の対象。一時金として受け取る場合は退職所得扱いとなり退職所得控除が適用できます。
運用は自己責任で元本割れの可能性もあるが、上手く運用できれば公的年金の大きな補完になります。公的年金を補完するための「自助努力」の選択肢の一つとして注目されています。

事業承継税制は、中小企業が事業を承継する際に、相続や贈与で譲り渡した自社株にかかる税負担を猶予するという制度です。

譲り渡した自社株と後継者がもともと持っていた自社株の合計のうち、発行済議決権株式の3分の2までの部分について、相続税なら評価額の8割、贈与税なら全額が納税猶予されます。猶予といっても要件を満たしている限り納める必要はなく、二代目後継者の死亡や倒産、あるいは三代目へのさらなる事業承継が行われれば、猶予されていた税負担は免除となります。

 

ただ、実務上は要件が厳しく使いにくいのが現状です。

 

今回、政府が要件緩和を検討しているのは、従業員数5人以下(製造業は20人以下)の小規模事業者については、現行「8割」となっている雇用維持要件を「6割」に緩和するというもの。さらに同税制の対象であれば企業規模を問わず、大規模な自然災害によって被害を受けたり、元請け大企業の不祥事などを原因に人員削減に至ったりした時に、雇用維持要件を問わずに猶予を受け続けられるようにするということです。

 

ただし、まだ決定ではありませんのでご注意を!!

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