東和宏 公認会計士・税理士事務所

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ただでさえ難しいといわれる税法(税制)ですが、毎年のように大きな改正があるため、我々税理士は常に知識をアップデートしなければなりません。プロとして当然と言われればその通りなのですが・・・

そこで今回から平成28年度の税制改正の主なものを紹介していきます。

・環境関連投資促進税制の見直しと延長

この制度は、新品のエネルギー環境負荷低減推進設備等の取得等をして、1年以内に国内の事業の用に供した場合には、その事業供用年度において、取得価額の 30%の特別償却(又は即時償却)ができ、中小企業者等にあっては、特別償却と選択で取得価額の7%の税額控除が認められるという制度です。対象設備が重点化された上で、2年延長されます。

この環境関連投資促進税制(エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度)について、次の見直しが行われた上、その取得等の期限が平成30年3月31日まで2年延長されます。

(1) 風力発電設備について即時償却を廃止
(2) 固定価格買取制度の認定を受けた太陽光発電設備(いわゆる売電用)を対象資産から除外し、同認定を受けていない同設備(出力10kw以上:自家用)が追加
(3) 税額控除の対象資産から車両運搬具(電気自動車等)を除外

先日の熊本地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、負傷された方々を始め被災された方々に、心よりお見舞いを申し上げます。国税庁はこのほど、今般の熊本地震による被害者を支援するため義援金や寄附金を支払った場合の税務上の取扱い等について、照会の多い事例を、「義援金に関する税務上の取扱いFAQ」として取りまとめて公表しました。ご参考ください。

義援金に関する税務上の取扱いFAQ

 

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2016/4/13

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