東和宏 公認会計士・税理士事務所

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消費税率引上げを1年後に控え国税庁は、「平成31年(2019 年)10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A」の「基本的な考え方編」と「具体的事例編」をホームページに掲載しています。

消費税率が10%に引き上げられる前の9月30日までに締結した契約に基づき行われる資産の譲渡等及び課税仕入れ等であっても、10月1日以後に行われるものは、経過措置が適用されるものを除き10%の税率が適用されることから、Q&Aで経過措置の詳細を説明しています。

 

経過措置の内容はすでに法律等で決まっているものの、税率8%適用のポイントとなる「指定日」の到来が半年後に迫っていることもあり、この時期にQ&Aを掲載したものと思われます。

消費税の納税義務は資産の譲渡等があったときに発生するため、税率の適用は、平成31年10月1日を境に前後の譲渡等で8%と10%に区分されるが、取引の中には、建築物の工事などのように契約日から引渡しまでの間に平成31年10月1日をまたぐものも出てくることから、このようなケース等を経過措置として取り上げています。

 

経過措置の対象は、基本的には税率が5%から8%に引き上げられた26年4月の際の経過措置とほぼ同様で、請負工事や通信販売等では指定日(31年4月1日)を設けたうえで、指定日の前日までの契約締結等の場合は、平成31年10月1日以後の引渡しであっても8%の税率が適用されることなどを解説しています。

 

 

資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取り扱いQ&A【基本的な考え方編】について

 

資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取り扱いQ&A【具体的事例編】について

平成30年分の年末調整は、配偶者控除及び配偶者特別控除の改正により、申告書等の様式が変更されました。一般的な会社員の場合、平成29年分以前は、申告書が『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』と『給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書』の2種類でしたが、平成30年分以後は、『給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書』が『給与所得者の保険料控除申告書』と『給与所得者の配偶者控除等申告書』の2種類の様式と変更されたため、3種類となりました。

 

『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』と『給与所得者の保険料控除申告書』は、大きな変更はありません。『給与所得者の配偶者控除等申告書』については、配偶者控除及び配偶者特別控除の改正により、本人の合計所得金額によって配偶者控除又は配偶者特別控除の控除額が変わるため、本人の合計所得金額の見積額を記載することとされました。

 

なお、配偶者特別控除は対象となる配偶者の合計所得金額の上限が引き上げられており、平成29年分以前に適用を受けられなかった方も、平成30年分より適用を受けられる可能性があります。配偶者控除又は配偶者特別控除の適用の可否については、この『給与所得者の配偶者控除等申告書』が必要となりますので、従業員には、申告書が3種類となったこと、配偶者特別控除の対象となる配偶者の範囲が拡大されたこと及び本人の合計所得金額によって配偶者控除又は配偶者特別控除の控除額が変わることをしっかり説明する必要があります。

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