東和宏 公認会計士・税理士事務所

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民泊などのシェアリングエコノミーが広がる中、稼いだ所得の確定申告をしなければならない人が増えています。申告に慣れていない会社員や主婦も少なく無いとみて、関連業界は啓発イベントを開くなど支援に取り組んでいます。

 

会社員の副業は、人手不足や働き方の多様化を受け、政府が2018年にこれまでの事実上禁止から推進へと大きく方向転換しました。同時にネットを通じて遊休資産や技能を活用するシェアリングエコノミー(以下、シェアエコ)も大きく浸透しており、会社員が副収入を得る機会は拡大しています。しかし、一般的な会社員ならシェアエコによるものを含めて副業での所得が年20万円を超えると確定申告が必要になります。

 

そこで、シェアリングエコノミーの仲介業者などで作るシェアリングエコノミー協会は、国税庁職員などを招いた啓発イベントを開催しました。同様のイベントは、企業と個人の間で仕事の受発注を仲介するクラウドワークスなども開かれています。

 

シェアエコを巡っては、政府税制調査会では有識者から、税務負担を仲介業者に求める声も出ましたが、多くのネット仲介業者はベンチャーで、過度の事務負担を強いることは、成長の芽を摘むことになりかねないと、政府内でも抵抗感が根強くあります。現状は、シェアエコのサービスを通じ副業にいそしむ個人がきちんと納税をするかは個々人のモラルによるところが大きいのが実情で、啓発が重要となっています。

金融・国税当局の圧力に、とうとう保険業界が屈した。節税目的による加入が増えていた経営者保険を、4月から相次いで見直す動きが出ている。中途解約を前提にしているケースが多く「死亡時の保障という本来の趣旨から外れており、脱税を助長するような商品」(金融庁幹部)と問題視されていた

 

生命保険各社が見直すのは、中小企業の経営者を対象にした「全損型」の生命保険。死亡すると数億円単位の保険金がもらえる契約で、払い込んだ保険料の全額を会社の経費として扱い、節税が可能となる。10年ほどで途中解約すれば「解約返戻金」で大部分の保険料が戻ってくるうえ、この返戻金を役員退職金や設備投資費に充てれば課税されない。多額の保険料を支払うことで決算を赤字化し、会社の純資産を下げれば贈与税を抑えられるため、事業承継にも生かせる。

市場規模は今や数千万円まで膨らんだとされるが、金融庁は「保険料や返戻金が不自然と言っていいほど高く、節税のメリットばかり押し出されている商品が目立つ」と、保険業界側に苦言を呈してきた。基本的に利ざやの薄い商品なのに、ブームに乗って無理な商品設計をしているケースも散見されたという。

 

今後、見直しにより保険料が引き下げられ、解約時に受け取る返戻金が減って節税効果が薄まる商品が続出する可能性がある。
窓口では顧客に対し、節税目的の加入に注意を促す文書を配布する。しかし保険業界からは恨み節が漏れる。大手保険会社の役員は「超低金利の中でやっとひねり出したヒット商品を潰すのが『育成』をうたう監督官庁のやることか」と話した。

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