東和宏 公認会計士・税理士事務所

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平成30年分の年末調整は、配偶者控除及び配偶者特別控除の改正により、申告書等の様式が変更されました。一般的な会社員の場合、平成29年分以前は、申告書が『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』と『給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書』の2種類でしたが、平成30年分以後は、『給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書』が『給与所得者の保険料控除申告書』と『給与所得者の配偶者控除等申告書』の2種類の様式と変更されたため、3種類となりました。

 

『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』と『給与所得者の保険料控除申告書』は、大きな変更はありません。『給与所得者の配偶者控除等申告書』については、配偶者控除及び配偶者特別控除の改正により、本人の合計所得金額によって配偶者控除又は配偶者特別控除の控除額が変わるため、本人の合計所得金額の見積額を記載することとされました。

 

なお、配偶者特別控除は対象となる配偶者の合計所得金額の上限が引き上げられており、平成29年分以前に適用を受けられなかった方も、平成30年分より適用を受けられる可能性があります。配偶者控除又は配偶者特別控除の適用の可否については、この『給与所得者の配偶者控除等申告書』が必要となりますので、従業員には、申告書が3種類となったこと、配偶者特別控除の対象となる配偶者の範囲が拡大されたこと及び本人の合計所得金額によって配偶者控除又は配偶者特別控除の控除額が変わることをしっかり説明する必要があります。

東京商工リサーチが9月10日に発表した「2017年全国社長の輩出率、地元率調査」結果によると、2017年の都道府県別の社長「輩出率」は、「徳島県」が4年連続でトップでした。出身地の都道府県内の企業で社長に就く「地元率」は、「沖縄県」が92.9%と唯一の90%超えで他を圧倒。調査を開始以来、8年連続でトップを維持しました。社長の出身地は、東京都、北海道、大阪府、愛知県など、大都市や中核都市が上位を占めています。

 

社長「輩出率」トップは、「徳島県」が1.40%で4年連続トップ。堅実・実利を尊ぶ県民性のほか、ブロードバンド環境の整備を進め、先端産業・ベンチャー企業集積も目指しています。2位は「山形県」の1.28%。「辛抱強くて、堅実」な県民性に加え、江戸時代から商工業が活発な土地柄で、絹織物「米沢織」や「山形鋳物」など伝統工芸品が数多くあります。以下、「香川県」1.18%、「秋田県」1.17%、「愛媛県」1.05%の順で続きます。

 

一方、輩出率が低いのは47位に「埼玉県」(0.26%)、46位に千葉県(0.28%)、45位に神奈川県(0.33%)と首都圏のベッドタウンが続きます。輩出率上位県とは対照的に3県とも人口が増加しており、輩出率を相対的に下げています。また、都道府県別の社長出身地人数では、トップが8年連続で「東京都」、次いで、「北海道」、「大阪府」、「愛知県」、「神奈川県」、「福岡県」と、大都市や中核都市が続きます。一方、最も少なかったのは鳥取県でした。

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