東和宏 公認会計士・税理士事務所

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2018

4/05

経理とは

今回は「経理」の役割について説明したいと思います。
企業活動は,資金の調達→仕入→製造→販売→回収といった業務のサイクルを繰返しますが,この過程で確保された利益が,また次期以降の企業の業務サイクルの活動源ともなり,こうして企業は存続発展していくことになります。
したがって,こうした資本の投下とその回収,すなわち投下資本の回収計算をするのが,経理部門の最も基本的な役割ということになります。
資本の投下には,支出と同時に費用化するものと,一時,資産に計上され,次期以降,徐々に費用化するものとがありますが,いずれにしても,こうした企業活動に従って発生する「犠牲」は,費用収益対応の原則により収益から控除され,「成果」たる一会計期間の利益が計算されることになります。
したがって,こうした企業活動の成果を正確に把握するために,商品の仕入れや販売などの,いわば企業外部との取引の記録,計算が必要になってきます。
また,製造業では,製品の原価を計算する必要から,このほかに,企業内部の生産活動による取引の記録,計算も必要になってきます。
こうした企業の取引の記録,計算は,取引の仕訳,元帳への転記,試算表の作成といった簿記の手続によって日常的に行われますが,この記録,計算の結果は,最終的には,決算という手続により企業活動の実態に合った形に修正され,財務諸表が作成されることになります。
この決算という手続が必要になるのは,簿記の手続により企業の内外の日常の取引を記録,計算していくにしても,期首から期末までの間には色々のヒズミが発生しているのが普通ですから,これを正しくとらえて財務諸表に正しく反映させていくことが必要になるからです。
したがって,こうして作成された財務諸表は,企業活動の成果と次期以降の企業活動に影響を及ぼす財政状態を正しく表示することになるので,経理業務のうちでも,この財務諸表を作成する作業は,非常に重要な位置を占めることになります。
因みに,経理業務の内容を以下,簡単に説明すると,次のようになります。
(1) 情報提供のための企業活動の成果の正確な把握
    ① 経営者への情報提供
    ② 利害関係者への情報提供
(2) 企業活動の基礎となる資金の調達・運用と保全
(3) 会計数値による総合計画の立案と統制

現在、民法(相続関係)等の改正がニュースをに賑わせています。法制審議会での審議を経て改正案の要綱が完成し、その後国会に提出され順調に成立すれば2019年中に施行される見通しであると思われます。そこで、今回は改正項目につき簡単に紹介します。

 

・配偶者の居住権を保護するための方策

被相続人が死亡後に、それまで被相続人が所有していた建物に無償で居住していた配偶者に対して、居住建物に対する居住権が保護されるようになりました。

 

・遺産分割に関する見直し等

遺産分割については、まず、婚姻期間20年以上の夫婦の一方が他方に対して、居住用の建物・土地、配偶者居住権を遺贈又は贈与をする際には、特別受益者の遺贈・生前贈与に対する持戻し免除の意思表示に関する民法903条3項の意思表示があったと推定する旨の規律が付加されます。

 

その他、遺言制度に関する見直しや遺留分制度に関する見直しや相続の効力等(権利及び義務の承継等)に関する見直し、相続人以外の者の貢献を考慮するための方策等について改正が予定されています。

今後の動向にも注目したいですね。

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