東和宏 公認会計士・税理士事務所

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「平成」から「令和」への元号に伴うシステム修正については、修正への切替え準備期間があったことから大きなトラブルは起きなかったようですが、経理担当者としてはこの経費の税務処理が気になりますね。

 

このようなケースでは、「資本的支出」か「修繕費」のどちらかで処理することとなります。国税当局からは正式な見解は出されていませんが、これまでの取扱いから類推すると、法人税基本通達7-8-6の2(ソフトウエアに係る資本的支出と修繕費)の考え方を用いて処理すれば差し支えないと思われます。

 

具体的には、「修正等が、プログラムの機能上の障害の除去、現状の効用の維持等に該当するときはその修正等に要した費用は修繕費に該当し、新たな機能の追加、機能の向上等に該当するときは資本的支出に該当する」となっているので、元号変更に伴うプログラム修正が、“現状の機能維持のための修正”であれば「修繕費」に該当し、この際に新たな機能の追加、機能の向上等を行った場合は、その部分を「資本的支出」として処理することとなると考えられます。

2019年度の税制改正大綱において、ふるさと納税に対する見直しが発表されました。変更点を要約すると、総務大臣が認めた都道府県等(市区町村を含みます)へのふるさと納税だけが従前通りの控除を受けられるというものです。この改正の適用が、本年6月1日以後に支出された寄附金なので、今年度もふるさと納税を検討しているなら早めに検討したほうがいいでしょう。

 

そして、ふるさと納税の新制度が6月に始まるのに際し、総務省が静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町の参加を認めない方針を固めました。昨年11月以降、基準に反する過度な返礼品を贈り、多額の寄付を集めたのが理由です。4市町と参加を辞退した東京都を除く1783自治体は全て税の優遇対象となる見通しです。

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