東和宏 公認会計士・税理士事務所

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昨年12月、国税庁から「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」が公表されました。

仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)

 

昨年1年間で、ビットコイン等の仮想通貨で儲けを得た方は、原則として2/16~3/15までに確定申告する必要があります。
なお、サラリーマンの方で儲けが20万円以下の方については、その他に所得がない場合、確定申告は不要です。

所得区分は、一般的には「雑所得」です。

詳細な説明は省きますが、仮想通貨の売買で利益を得た場合以外にも、下記のような場合も利益を得たものとして儲けを計算します。

・仮想通貨を使って買い物をした場合
→「仮想通貨の購入時点」と「買い物決済時点」での「仮想通貨の時価差額」が儲けです。

・仮想通貨を他の仮想通貨と交換した場合
→「仮想通貨の購入時点」と「交換時点」での「仮想通貨の時価差額」が儲けです。

 

仮想通貨取引をしている方は気を付けてください。

 

 

早期経営改善計画では、以下の作成が求められています。

a.ビジネスモデル俯瞰図
b.資金実績・計画表
c.損益計画
d.アクションプラン

早期経営改善計画は直接的な金融支援を目的としていません。対象とする企業は、資金繰り管理や採算管理などの基本的な内容の経営改善の取組みを必要とする中小企業・小規模事業者であり、その対象企業が経営改善への意識を高め、早期からの対応を促すことが目的なので、要求される内容も簡略化されています。

 

計画実行後は、計画の記載に基づいてモニタリングに取り組み、計画策定後1年を経過した最初の決算時に、その実施状況について金融機関と共有し、支援センターに報告することになっています。そこで、モニタリングにおいて、早期経営改善計画と実績の乖離が生じている場合は、認定支援機関は申請者に適切なアドバイスを行います。

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