東和宏 公認会計士・税理士事務所

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先日、中小企業庁は「2016年中小企業白書」と「2016年小規模企業白書」を発表しました。

日本の全企業数421万社の99%を占める中小企業及び小規模企業の現状や課題、展望をしめす興味深い報告書となっています。

概要は以下の通りです。


 

「2016年版中小企業白書」の概要

第1部では、最近の中小企業の動向についての分析を行い、中小企業の経常利益が過去最高水準に達しているものの、売上高の伸び悩みや人手不足、設備の老朽化といった課題に直面していることを明らかにした上で、中小企業の生産性について分析を行っています。第2部では、中小企業の稼ぐ力に着目し、生産性向上のためのIT活用、売上拡大のための海外展開、稼ぐ力を支えるリスクマネジメントについて取り上げています。IT活用については、高収益企業における稼ぐ力の強化に結びつけるための取組について分析を行い、海外展開については、海外展開が稼ぐ力の強化や国内 の従業者の拡大につながることを示しています。リスクマネジメントについては、事業継続計画や情報セキュリティ対策、新事業展開に係るリスク評価につい て、中小企業の取組の現状と課題を分析しています。

また、こうした取組を支える金融については、中小企業への貸出しが伸び悩む中、借入れと収益力の関係や企業の事業性を評価した資金供給のあり方について明 らかにしています。最後に、経営力については、投資を決定する経営者の意識や企業風土等の違いについての分析を行っています。

 

「2016年版小規模企業白書」の概要

第1部では小規模事業者の動向や直面する課題(商圏や売上高の現状/IT活用の現状/効率的な経営や経営課題への取組/人材の確保と育成/事業承継の現状 と課題)を分析したほか、支援機関である商工会・商工会議所の経営指導員等の取組や、地域において小規模事業者が担っている役割等に焦点を当て分析を行っています。第2部では、業績傾向の良い小規模事業者の特徴等として経営者の年齢別の分析や女性の就業環境などについて分析したほか、フリーランスの実態や事業活動について取り上げています。

第3部では、地域に密着してたくましく活動している小規模事業者の取組について、44事例を紹介しています。

平成28年度の税制改正についてその③

・欠損金の繰越控除の更なる見直し

過去の事業年度において生じた欠損金額をその事業年度の翌事業年度以降に繰り越し、所得金額から控除する制度です。改革を加速しつつ、企業経営への影響を平準化するため下記の通り見直されます。(なお、中小法人(資本金1億円以下の法人)については変更ありません。)

28年度税制改正

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