東和宏 公認会計士・税理士事務所

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新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが前年同月比で50%以上減少している法人や個人事業主に対し、法人は200万円、個人事業者などへは100万円を上限に現金を給付する「持続化給付金」について経済産業省は5月1日、申請用のホームページを開設しました。

 

持続化給付金申請サイト

新型コロナウイルス感染拡大が深刻化する中、確定申告の申告期限について「柔軟な取扱い」がなされます。国税庁は4月6日、「確定申告期限の柔軟な取扱いについて」と題する情報をホームページ上に公開しました。

 

令和元年分の申告所得税および個人事業者の消費税の申告・納付期限については、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から令和2年4月16日(木)まで延長しているところですが、昨今の新型コロナウイルス感染症の各地での感染の拡大状況に鑑み、更に確定申告会場の混雑緩和を徹底する観点から、感染拡大により外出を控えるなど期限内に申告することが困難な人については、期限を区切らずに、4月17日(金)以降であっても柔軟に確定申告書を受け付けることとしました。申告書の作成又は来署することが可能になった時点で税務署へ申し出れば、申告期限延長の取扱いをします。

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