東和宏 公認会計士・税理士事務所

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平成30年3月30日に我が国初となる包括的な収益の認識基準として注目され,すべての業種・企業に影響が及ぶとみられる「 収益認識に関する会計基準 」(企業会計基準第29号)が公表されました。同基準は今後,実務で長らく規範とされた企業会計原則にとって代わることになります。

 

国税庁は6月1日,収益認識会計基準等を踏まえた改正法人税基本通達を公表しました。原則,新会計基準の考え方を取り込む一方,中小企業に配慮し,従前の取扱いによることも可能な内容となっています。他方,消費税法基本通達は,長期割賦販売等に係る延払基準廃止への対応など最小限の見直しに留まっており,会計・法人税との泣き別れが生じるケースも出てくると考えられます。この点,国税庁では,改正法基通と併せ,例えば自社ポイントの付与など,差異が生じる典型的な事例等も公表しているため,内容を確認しておきたいところです。

 

改正法人税基本通達では,新会計基準等を踏まえ,収益の計上単位や計上額,計上時期についての通則等が示された他,ポイント等を付与した場合の収益の計上単位や変動対価,商品引換券等の発行に係る収益の帰属の時期など,個別の取扱い等も明らかにされています。

このうち取扱いが大きく変わるのが商品券。新会計基準を踏まえ,改正前は例外とされてきた商品の引渡し時に益金算入する処理を「原則」とし,税務署長による確認も不要としています( 法基通2-1-39 :改正)。

 

ただし,一定期間経過後に一括益金算入する取扱いは維持。商品券の発行日から10年が経過した日の属する事業年度終了の時に未計上となっている商品券に係る対価の額を,一括して益金算入しなければならなりません。

また,10年経過日の前でも,法人が発行した商品券をその発行に係る事業年度ごとに区分して管理しないなど,一定の事実が生じた場合には,未計上となっている商品券に係る対価の額を一括して益金算入します。

なお,一括益金算入の時期が足かけ5年から10年に延長された点について,既発行分の商品券も10年にできるかどうかが気になるところですが,平成30年4月1日前に終了する事業年度に発行した商品券については,従前通りの取扱いが適用されるということです。

 

その他にも様々な論点があるので、今後も更なる研究・検討が必要と考えられます。

中小企業経営者の高齢化が進んでいて、今後10年の間に、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業経営者は約245万人になるにもかかわらず、半数以上が事業承継の準備を終えていません。

現状を放置すると中小企業の廃業の増加により地域経済に深刻な打撃を与える恐れがあります。

円滑な世代交代を通じた生産性向上を図るため、事業承継税制について、その対象を抜本的に拡充することにより、事業承継を強力に後押しするとともに、M&Aを通じた事業承継について、新たに支援措置を創設することで、多様な経営引継ぎの形態に応じた次世代経営者への事業承継を加速させることとされました。

 

 

そこで、平成30年税制改正において、今後5年以内に承継計画(仮称)を提出し、10年以内に実際に承継を行う者を対象とする、事業承継の際の贈与税・相続税の納税を猶予する「特例事業承継税制」が新設されました。
(改正内容)
1.後継者が売却・廃業を行った際、その時点での株価を基に納税額を計算し、減免可能
2.対象株式数の上限を撤廃(2/3→3/3)、納税猶予割合を80%から100%に拡大
3.近年の人手不足の状況に鑑み、雇用平均8割を満たせなかった場合でも猶予継続を可能に
4.複数の株主から複数への後継者への事業承継についても対象者を拡大
5.M&Aを通じた事業承継支援策の新設
上記の承継計画の提出が4/1からスタートしています。

詳細は弊事務所までお問い合わせ下さい。

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