東和宏 公認会計士・税理士事務所

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仮想通貨をめぐる法的インフラ整備が注目される中、国税庁はこのほど、来年の確定申告に向け、税務上の取扱いをまとめホームページ上で公表しました。昨年12月に公表した「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」を補足し、さらに詳しく掘り下げた内容となっています。

 

新たに盛り込まれた情報としては、仮想通貨の必要経費として、取得価額、支払手数料、インターネットやスマートフォン等の回線利用料、パソコン等の購入費用等の具体例を明示です。

 

仮想通貨の取得価額の計算方法については、国税庁はかねてより「移動平均法」を用いるのが相当とし、継続適用を要件に「総平均法」でも差し支えないとしてきたが、今回のFAQでは、これまで移動平均法で計算していた人についても、継続適用を前提に総平均法に変更できることが明らかにされています。

 

また、仮想通貨の購入価額や売却価額が分からない場合については、国内の仮想通貨交換業者を通じた仮想通貨取引については、交換業者から交付される「年間取引報告書」により確認(平成30年1月1日以後の取引から対応)します。それ以外の仮想通貨取引については、銀行口座の入出金状況等を確認するか、仮想通貨取引の履歴及び交換業者が公表する取引相場を利用するなどいくつかの確認方法が明示されました。

 

また今回のFAQでは、相続税、贈与税についての方法も盛り込まれました。仮想通貨を相続や贈与により取得した場合には相続税、贈与税の課税対象となること。その場合の評価方法として、仮想通貨交換業者が公表する課税時期における取引価格によって評価することが明確化されました。

このほか、仮想通貨が「財産債務調書」の対象となること、居住者が国外の仮想通貨取引所に保有する仮想通貨は「国外財産調書」の対象にならないことなども明確化されています。

 

FAQはあくまで「よくある質問と回答」であり法律ではありませんが、税務署は今後この内容に沿って税務処理を行うことになるため、仮想通貨取引を行う際には今回のFAQの内容は頭に入れておく必要があります。

消費税率引上げを1年後に控え国税庁は、「平成31年(2019 年)10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A」の「基本的な考え方編」と「具体的事例編」をホームページに掲載しています。

消費税率が10%に引き上げられる前の9月30日までに締結した契約に基づき行われる資産の譲渡等及び課税仕入れ等であっても、10月1日以後に行われるものは、経過措置が適用されるものを除き10%の税率が適用されることから、Q&Aで経過措置の詳細を説明しています。

 

経過措置の内容はすでに法律等で決まっているものの、税率8%適用のポイントとなる「指定日」の到来が半年後に迫っていることもあり、この時期にQ&Aを掲載したものと思われます。

消費税の納税義務は資産の譲渡等があったときに発生するため、税率の適用は、平成31年10月1日を境に前後の譲渡等で8%と10%に区分されるが、取引の中には、建築物の工事などのように契約日から引渡しまでの間に平成31年10月1日をまたぐものも出てくることから、このようなケース等を経過措置として取り上げています。

 

経過措置の対象は、基本的には税率が5%から8%に引き上げられた26年4月の際の経過措置とほぼ同様で、請負工事や通信販売等では指定日(31年4月1日)を設けたうえで、指定日の前日までの契約締結等の場合は、平成31年10月1日以後の引渡しであっても8%の税率が適用されることなどを解説しています。

 

 

資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取り扱いQ&A【基本的な考え方編】について

 

資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取り扱いQ&A【具体的事例編】について

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