東和宏 公認会計士・税理士事務所

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7月14日、「家賃支援給付金」の申請受付がスタートしました。家賃支援給付金は、新型コロナウイルスによる外出自粛などの影響により売上減少に直面した事業者の事業継続を下支えするため、地代や家賃の負担軽減を支援する給付金です。申請日の直前1ヵ月以内に支払った賃料をもとに算定された金額が、中小企業には最大600万円、個人事業者には最大300万円が一括支給されます。

 

経済産業省によると、申請期間は法人・個人共に令和2年7月14日~令和3年1月15日の6ヵ月間。電子申請の締め切りは、令和3年1月15日の24時までに申請の受付が完了したものが対象となります。申請手続きは基本的にWEB上で行うこととされており、パソコンやスマートフォンで家賃支援給付金の申請ホームページ「家賃支援給付金ポータルサイト」にアクセスし、必要事項を記入し必要書類を添付の上申請します。

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