東和宏 公認会計士・税理士事務所

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事業承継税制は、平成30年度税制改正において、10年間の特例措置として、各種要件の緩和を含む抜本的な拡充が行われました。基本は、施行日以後5年以内に承継計画を作成して(都道府県に提出し)贈与・相続による事業承継を行う場合とし、まず、猶予対象の株式の制限(発行済議決権株式総数の3分の2)を撤廃し、納税猶予割合80%を100%に引き上げることにより、贈与・相続時の納税負担が生じない制度とされています。

 

日本商工会議所が発表した「事業承継と事業再編・統合の実態に関するアンケート調査」結果(有効回答数4140社)によると、自社株式の評価額が1億円超の企業は、従業員「100人超」が83.3%、「51~100人」が72.0%、「21~50人」が56.8%と、従業員規模が大きくなるにつれて株価が高い企業が増える傾向にあります。一方で、「20人以下」の企業でも26.9%と3割弱が株価1億円を超えており、企業規模が必ずしも株価と比例するとは限りません。

 

平成30年度税制改正を受け、事業承継税制の利用者数が増加するなか、自社株式評価額1億円超の相当程度の税負担が生じる企業では、既に後継者を決めている企業の48.6%と約半数が事業承継税制を「利用している(検討・準備中を含む)」と回答。一方で、「後継者候補はいる」、「後継者未定だが事業継続したい」企業では、「検討したことがない」が約半数を占めており、引き続き制度の周知・理解促進が必要とみられます。

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