2021
8/26
「月次支援金」9月も対象に
新型コロナウイルス感染拡大を受けて緊急事態宣言の発出や期間延長、まん延防止等重点措置の適用地域が広がっているが、こうした中、緊急事態宣言等の影響を受けた飲食店等やその取引先などを支援する「月次支援金」の対象月に9月が追加されました。
月次支援金とは、令和3年4月以降に実施された緊急事態措置やまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業または不要不急の外出自粛等による影響を受け、売上が大きく減少した中小企業や個人事業者などを対象とする給付金のことです。
緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち、これらの措置の影響を受けて月間売上が令和元年または令和2年の同月(基準月)比で50%以上減少している場合、中小法人については20万円、個人事業者については10万円を上限に給付金が支給される。要件を満たせば業種や地域を問わず給付対象となり得る門戸の広い制度です。
申請期間は、7月分は8月1日から9月30日まで。8月分は9月1日から10月31日まで。今回追加された9月分は10月1日から11月30日までとなります。また、2回目以降の申請は手続きが簡略化されます。
月次給付金の対象となる事業者の具体例としては、飲食店の休業や時短営業の影響を受けた、食品加工・製造業者、食品関連の器具・備品の販売(生産)者、流通関連業者、飲食品の生産者など。また、外出自粛等の影響を受けた飲食料品の小売店や美容院、学習塾、薬局、劇場、旅館、レンタカー等のほか、これらの業者と取引のある経営コンサルタントや士業、ITサービス、映像・音楽等の制作、飲食料品の卸売り、農業・漁業等の事業者も対象となります。
なお、休業・時短要請対象となっている飲食店のうち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の支払い対象となっている場合は、月次支援金の対象外となるので注意が必要です。
最新の記事
2021/8/26
「月次支援金」9月も対象に
2021/7/26
「厳正な調査」と「簡易な接触」で効率的な調査推進
2021/6/22
コロナ後に法人増税の気運
2021/5/20
緊急事態+まん延防止措置対応の「月次支援金」がスタート
2021/5/20
消費税総額表示の完全義務化スタート
2021/3/16
中小企業の事業承継税制利用・検討状況
2021/2/18
「国外財産調書制度」「財産債務調書制度」の提出期限
2021/1/08
“丑年”設立の法人は干支最少の全国で20万6429社
2020/12/11
自民・公明両党、令和3年度与党税制改正大綱を公表
2020/11/25
企業の「後継者不在率」は57.5%に上昇
2020/11/01
新型コロナに係る助成金の課税関係に要注意!
2020/10/02
年調ソフト、マイナポータル連携、AI税務相談がスタート!
2020/9/06
マイナポイント事業スタート
2020/8/01
押印不要に向け政府が取組み
2020/7/17
家賃支援給付金の申請受付がスタート
2020/6/13
ひとり親控除及び寡婦控除に関するFAQを公表
2020/5/03
持続化給付金の申請が始まりました
2020/4/16
確定申告期限に「柔軟な取扱い」、17日以降も申告受付
2020/3/12
振替納税の口座からの振替日が延長されました
2020/2/05
中小企業のうち廃業を予定している企業は5割強
2020/1/14
住宅ローン控除と譲渡特例等の併用制限を強化
2019/12/21
令和2年度の与党税制改正大綱が決定
2019/11/21
マンション管理組合の各経費は収益事業と非収益事業の共通経費
2019/9/26
消費税のポイント還元
2019/8/11
消費税・軽減税率に関するQ&Aを大幅改訂
2019/7/10
「粉飾」
2019/6/10
30年分確定申告、申告納税額は4年連続増の3.2兆円
2019/5/30
元号変更に伴うシステム修正は資本的支出?修繕費?
2019/5/10
ふるさと納税が見直されます
2019/4/14
「10連休」と「改元に伴う納付書の記載の仕方」
2019/3/31
平成31年度税制改正法が成立
2019/3/13
シェアエコノミー業界 確定申告の啓発急ぐ
2019/2/23
全損型の生命保険 当局の圧力で相次ぐ見直し
2019/2/01
中小・個人事業主が消費税増税前に準備すべきこと
2019/1/08
住宅ローン控除、控除期間を10年間から3年延長
2018/12/29
平成30年度税理士試験 合格者数は672人
2018/12/02
国税庁、仮想通貨に関するFAQを公表
2018/11/11
消費税率引上げ経過措置のQ&Aを掲載
2018/10/31
平成30年分の年末調整の注意点
2018/10/01
徳島県が1.40%で4年連続トップ
2018/9/01
88%が副業に興味ある
2018/8/02
iDeCo_自分で年金を作る
2018/7/04
【国税庁】勘定科目内訳明細書等の新たな様式を公表
2018/6/05
収益認識会計基準等を踏まえた改正法基通
2018/5/01
特例事業承継税制
2018/4/05
経理とは
2018/3/10
民法(相続関係)等の改正
2018/2/19
医療費控除
2018/2/01
仮想通貨と確定申告
2018/1/21
早期経営改善計画の策定②
2017/10/14
早期経営改善計画の策定①
2017/9/30
生保協会が「保険料控除15万円」を要望
2017/9/11
相続税の申告書作成時の誤りやすい事例
2017/8/15
税務行政の将来像 ~ スマート化を目指して ~
2017/7/15
平成29年分路線価が発表
2017/7/10
「法人事業概況説明書」が詳細化
2017/5/31
法人設立届出書等の手続が簡素化
2017/3/30
平成29年度税制改正関連法が成立
2017/2/28
タワマン節税を規制へ
2017/1/21
個人型確定拠出型年金
2016/12/04
事業承継税制、使いやすく
2016/11/19
デューデリジェンス
2016/10/28
NISA
2016/10/23
ハロウィン
2016/10/10
記念日
2016/9/30
売上の計上
2016/9/07
論語と算盤
2016/8/30
配偶者控除の見直し
2016/8/17
登記申請に係る株主リスト添付
2016/8/07
インボイス制度は平成35年10月から
2016/7/29
消える職業
2016/7/19
不相当に高額な部分
2016/7/13
LINE上場
2016/7/03
路線価が発表されました
2016/6/27
英EU離脱
2016/6/17
クローゼット、物置き、段ボール
2016/6/04
法人番号
2016/5/22
心に残る言葉
2016/5/13
中小企業白書と小規模企業白書
2016/5/07
平成28年度税制改正③
2016/5/02
平成28年度税制改正②
2016/4/28
平成28年度税制改正①
2016/4/25
義援金に関する税務Q&A
2016/4/13
軽減税率
2016/4/12