東和宏 公認会計士・税理士事務所

信和税理士法人 公認会計士・税理士事務所へ お気軽にご連絡ください。

信和税理士法人 公認会計士・税理士事務所へ お気軽にご連絡ください。

2018

2/19

医療費控除

いよいよ平成29年分の確定申告の受付が始まりました。

 

この時期によく受ける質問に「医療費控除」があります。

国税庁HPによると医療費控除の説明は以下の通り。

「その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額(下記3参照)の所得控除を受けることができます。」

平成29年分から、医療費控除の明細書を作成することにより領収書の添付が不要になったり、セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)が創設されたりと変更点がありますので適用を考えている方は注意してください。

 

医療費控除が変わります

 

昨年12月、国税庁から「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」が公表されました。

仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)

 

昨年1年間で、ビットコイン等の仮想通貨で儲けを得た方は、原則として2/16~3/15までに確定申告する必要があります。
なお、サラリーマンの方で儲けが20万円以下の方については、その他に所得がない場合、確定申告は不要です。

所得区分は、一般的には「雑所得」です。

 
詳細な説明は省きますが、仮想通貨の売買で利益を得た場合以外にも、下記のような場合も利益を得たものとして儲けを計算します。

・仮想通貨を使って買い物をした場合
→「仮想通貨の購入時点」と「買い物決済時点」での「仮想通貨の時価差額」が儲けです。

・仮想通貨を他の仮想通貨と交換した場合
→「仮想通貨の購入時点」と「交換時点」での「仮想通貨の時価差額」が儲けです。

 

仮想通貨取引をしている方は気を付けてください。

最新の記事

トップに戻る