東和宏 公認会計士・税理士事務所

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個人型確定拠出年金“iDeCo(イデコ)”は、個人で作る年金制度のことです。

加入者が毎月一定の掛金を積み立て、あらかじめ用意された定期預金・保険・投資信託といった金融商品で自ら運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取ります。

 

税制上のメリットとして3点が挙げられます。

(1)積立金額がすべて“所得控除”の対象になるので、所得税・住民税の節税になります。

(2)運用で得た定期預金利息や投資信託運用益が“非課税”になります。

(3)受け取るとき“公的年金等控除”、“退職所得控除”の対象になります。

 

【加入対象】

日本在住の20歳以上60歳未満の方であれば、原則誰でも始めることが可能です。ただし、掛金月額の下限は5千円、掛金月額の上限は職業等によって異なります。

ただし、企業型確定拠出年金を行う会社の場合で、マッチング拠出という会社の掛金に上乗せして従業員が自分で掛金を支払う制度を利用している場合は、iDeCo(イデコ)を利用することはできません。

 

iDeCo(イデコ)の利用には専用口座を開設する必要があります。金融機関によって手数料や商品ラインナップ(定期預金、保険商品、投資信託)が異なりますので、金融機関で運用商品を選んでから始めることになります。60歳までの長期運用となりますので、運用商品を選ぶ際は、投資信託の運用管理費用、保険商品の解約控除、その他手数料などよくご確認ください。60歳になるまで、引き出すことはできません。

 

興味がある方はぜひ検討してみてください。

国税庁は6月29日,平成31年4月以後終了事業年度分の新たな「勘定科目内訳明細書」,及び同月以後の申告からCSV形式で提出できる「法人税申告書別表(明細記載を要する部分)」のその具体的な明細部分などを公表しました。

 

新たな勘定科目内訳明細書において主に変わったのは,その用紙の下段に掲載されている注書き。注書きにはその記載方法が記されており,記載方法の簡素化が図られているのが今回の改正の特徴です。

勘定科目内訳明細書は「預貯金等の内訳書」など,科目別に内訳書がありますが,記載量が多くなる勘定科目(売掛金等の14科目)においては,金額上位100件のみの記載も可能としています。また,記載単位を取引等の相手先とする勘定科目(売掛金等の7科目)について,自社の本店で支店の取引等の相手先まで把握していなくても簡便に記載できるよう,支店,事業所別での記載も可能としています。

その他,「貸付金及び受取利息の内訳書」の“貸付理由”欄及び「借入金及び支払利子の内訳書」の“借入理由”欄等の削除が行われるなど,一部の記載項目が削除されていて,総じて簡素に記載できるようになっています。

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2018/4/05

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