日本政策金融公庫が２８日に発表した「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」結果（有効回答数４７５９社）によると、中小企業の事業承継の見通しは、後継者が決まっており後継者本人も承諾している「決定企業」は１２．５％にとどまり、後継者が決まっていない「未定企業」が２２．０％、「廃業予定企業」が５２．６％と５割強を占め、「時期尚早企業」が１２．９％となりました。

業種別で「決定企業」の割合が「全体」と比べて高いのは「宿泊業」（３８．２％）、「不動産業」（２５．３％）、「物品賃貸業」（２４．２％）など。一方で、「情報通信業」（６．６％）や「小売業」（９．７％）、「飲食サービス業」（９．９％）は一ケタ台にとどまる。一方、「廃業予定企業」の割合は、「専門・技術サービス業、学術研究」（６３．３％）、「娯楽業」（６２．３％）、「飲食サービス業」（６２．１％）などで高くなっています。

従業者規模別にみると、「決定企業」の割合は「１～４人」の６．８％が、「５～９人」では２２．０％に高まるものの、１０人以上のいずれのカテゴリーでも２０％台にとどまっています。また、「未定企業」は「５０～２９９人」で５０．７％と過半数を占める。一方、「廃業予定企業」は「１～４人」では６６．９％を占めているものの、「５～９人」では３４．９％、「１０～１９人」では１７．６％と、規模が大きくなるほど割合が低下しています。

「廃業予定企業」の同業他社と比べた現在の売上状況は、「増加傾向」が５．３％、「減少傾向」が５３．８％となっており、「廃業予定企業」ではほかの類型に比べて業績が劣る企業の割合が高くなっています。今後１０年間の事業の将来性についても、「廃業予定企業」では「事業を継続することはできるが今のままでは縮小してしまう」が３５．５％、「事業をやめざるをえない」が２７．０％と、将来性が見込めないとする企業の割合がほかの類型よりも高くなっています。

現在の年齢別の類型分布をみると、「３９歳以下」、「４０歳代」では、「時期尚早企業」がそれぞれ５７．７％、３８．０％と、最も高い。「５０歳代」では「廃業予定企業」が４９．４％と最も割合が高く、さらに「６０歳代」（５７．１％）、「７０歳以上」（５９．１％）では半数を超えています。一方、「６０歳代」で２２．７％、「７０歳以上」で２０．７％の「未定企業」が存在していることも注目されます。

なお、「決定企業」の後継者候補をみると、「長男」が４５．２％、「役員・従業員（親族以外）」が１６．３％、「長男以外の男の実子」が１０．１％、「その他の親族」が８．８％などとなっています。２０１５年調査と比べると、子どもの割合が高い傾向は変わりません。一方、「長男」の割合が低下し、「その他の親族」、「役員・従業員（親族以外）」の割合が上昇するなど、子どもや親族以外への承継が増えていることがうかがえます。