令和２年分の所得税等の確定申告が１６日から開始されますが、その陰に隠れて見落としがちなのが「国外財産調書制度」と「財産債務調書制度」の提出期限です。ともに３月１５日までですが、確定申告期間の延長とともに、昨年と同様に４月１５日まで延長されています。「国外財産調書制度」は、その年の１２月３１日において有する国外財産の価額の合計額が５千万円を超える居住者は、「国外財産調書」を所轄税務署に提出しなければならないとされています。

国外財産調書にはその国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載します。国外財産調書の提出に当たっては、国外財産調書に記載した財産の価額をその種類ごとに合計した金額を記載した、「国外財産調書合計表」を添付する必要があります。ちなみに、昨年は、国外財産調書の提出件数が前年比６．９％増の約１万件、その総財産額は同９．２％増の４兆２５５４億円とともに６年連続で増加しています。

また、「財産債務調書制度」は、所得税等の確定申告書の提出義務者で、その年分の総所得金額及び山林所得金額の合計額が２千万円を超え、かつ、その年の１２月３１日において、その価額の合計額が３億円以上の財産又はその価額の合計額が１億円以上の国外転出特例対象財産を有する場合は、その財産の種類、数量、価額、債務の金額その他必要な事項を記載した「財産債務調書」を、所轄税務署に提出しなければならないこととされています。

上記の合計額が２千万円超については、申告分離課税の所得がある場合には、それらの特別控除後の所得金額の合計額を加算した金額です。ただし、１）純損失や雑損失、２）居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失、３）特定居住用財産の譲渡損失、４）上場株式等に係る譲渡損失、５）特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失、６）先物取引の差金等決済に係る損失、の各繰越控除を受けている場合は、その適用後の金額をいいます。

なお、相続開始年の年分の「国外財産調書」及び「財産債務調書」については、その相続等により取得した相続国外財産（財産債務調書は財産又は債務）を記載しないで提出することができます。この場合、国外財産調書の提出義務は、国外財産の価額の合計額から相続国外財産の価額の合計額を、財産債務調書の提出義務は、財産の価額の合計額から相続開始年に相続等により取得した財産の価額の合計額を、それぞれ除外して判定します。

２０２１年の干支は“丑（うし）”。東京商工リサーチの調査によると、全国で丑年に設立された法人は２０万６４２９社で、全国の約３２０万法人のうち、十二支では最も少ない６．４％だったことが分かりました。同調査は、東京商工リサーチの企業データベースから個人企業や倒産、休廃業・解散した企業などを除いた約３２０万社から、丑年に設立された法人を対象に抽出し分析したものです。

丑年で最も古い設立は、１８７７（明治１０）年設立の「十六銀行」（岐阜）。次いで１８８９（明治２２）年が、「日本盛」（兵庫）、「セッツ」（大阪）、「北海道炭礦汽船」（東京）、「ロイヤルパークホテル」（東京）など７社。１９０１（明治３４）年が、「島田掛川信用金庫」（静岡）、「日本赤十字社」（東京）など１１社。丑年設立の上場企業は３９４社で、全上場企業の１０．２％を占め、十二支では最も多いそうです。

設立年の最多は、２００９年の７万５７８６社（構成比３６．７％）で３割半ばを占めていました。次いで、１９９７年の４万８０８３社（同２３．２％）、１９８５年の３万２２４５社（同１５．６％）、１９７３年の２万８４１１社（同１３．８％）の順。丑年設立のうち、平成設立は１２万３８６９社で、全体の６割（同６０．０％）を占めました。一方、１００年以上の１９１３年以前に設立された法人は８３社にとどまり構成比はわずか０．０４％でした。