国税庁は５月２９日、令和２年度税制改正における未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直しに伴い、ＨＰ上に「ひとり親控除及び寡婦控除に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」を掲載しました。

ＦＡＱは全部で１１問からなり、改正の概要（問１）、適用開始日（問２）、源泉徴収の際にひとり親控除の適用を受けるための手続き（問５）のほか、改正前の「寡婦」、「寡夫」及び「特別の寡婦」又はいわゆる「未婚のひとり親」と改正後の「寡婦」及び「ひとり親」の判定関係（問６）では、具体的にフロー図を用いて説明しています。

改正の適用は、令和２年分以後の所得税で、具体的には同年分以後の年末調整（同年分の年末調整については同年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が同年４月１日以後であるものに限る）及び確定申告において適用されることになります。

改正前は寡婦、寡夫又は特別の寡婦に該当していなかった者が、改正後にひとり親に該当する場合は、令和２年分の年末調整において、ひとり親に該当する旨を申告する必要があります。その際は、同年の最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、給与等 の支払者に提出する「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の「寡婦」、「寡夫」又は「特別の寡婦」欄を「ひとり親」に訂正するなど、適宜の方法によりひとり親に該当する旨を記載し申告することを説明しています（問８）。

改正前の寡夫又は特別の寡婦の該当者が改正後ひとり親に該当する場合、令和２年分の年末調整においては、ひとり親に該当する旨を申告する必要はありませんが、ひとり親控除（控除額３５万円）が適用されることとなります。そのため、改正前は寡夫に該当していた場合、給与等の支払者に提出済みの「令和２年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」には「寡夫」欄にチェックが付けられているが、令和２年分の年末調整では、ひとり親控除として ３５万円の所得控除が適用されることとなるので、給与等の支払者においては、年末調整をする際、寡夫控除として２７万円の所得控除を適用することのない注意を促しています（問９）。

また、令和３年１月以降の源泉徴収における変更点では、令和３年の最初に給与等の支払を受ける日の前日までに、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を給与等の支払者に提出し、「ひとり親」又は「寡婦」に該当する旨を申告することや、給与等を支払う際に源泉徴収をする税額は「給与所得の源泉徴収税額表」によって求めるところ、この「給与所得の源泉徴収税額表」の甲欄を適用する場合には、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に基づいて、扶養親族等の数を算定する必要があります。（問１１）。

新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが前年同月比で50%以上減少している法人や個人事業主に対し、法人は200万円、個人事業者などへは100万円を上限に現金を給付する「持続化給付金」について経済産業省は5月1日、申請用のホームページを開設しました。

持続化給付金申請サイト