平成３１年度の税制改正を定めた所得税法等一部改正法、地方税法等一部改正法、森林環境税及び森林環境譲与税法が、３月２７日の参院本会議で可決・成立しました。

所得税法等一部改正法は、本年１０月の消費税率引上げに対応して控除期間を１３年間とする住宅ローン控除の特例の創設や、事業用資産（土地、建物、機械・器具備品等）の相続税・贈与税を１００％納税猶予する個人版事業承継税制の創設、民法改正により規定された配偶者居住権の評価方法などが柱です。

地方税法等一部改正法は、自動車税の税率引下げのほか、ふるさと納税制度の対象となる返礼品に返礼割合が３割以下で地場産品とする基準を設け総務大臣が対象となる地方団体を指定する見直しなどを規定しています。

森林環境税及び森林環境譲与税は、温室効果ガス排出削減などを目的に森林整備等に必要な地方財源を確保するため新たににつくられました。国内に住所がある個人が納税義務者で、年額千円が市町村民税の均等割と併せて徴収されます。施行は平成３６年（２０２４年）１月１日（森林環境譲与税は３１年度）からになります。

なお、地方税の税源の偏在性の是正を目的とする特別法人事業税及び特別法人事業譲与税法も同日成立しています。

民泊などのシェアリングエコノミーが広がる中、稼いだ所得の確定申告をしなければならない人が増えています。申告に慣れていない会社員や主婦も少なく無いとみて、関連業界は啓発イベントを開くなど支援に取り組んでいます。

会社員の副業は、人手不足や働き方の多様化を受け、政府が2018年にこれまでの事実上禁止から推進へと大きく方向転換しました。同時にネットを通じて遊休資産や技能を活用するシェアリングエコノミー（以下、シェアエコ）も大きく浸透しており、会社員が副収入を得る機会は拡大しています。しかし、一般的な会社員ならシェアエコによるものを含めて副業での所得が年20万円を超えると確定申告が必要になります。

そこで、シェアリングエコノミーの仲介業者などで作るシェアリングエコノミー協会は、国税庁職員などを招いた啓発イベントを開催しました。同様のイベントは、企業と個人の間で仕事の受発注を仲介するクラウドワークスなども開かれています。

シェアエコを巡っては、政府税制調査会では有識者から、税務負担を仲介業者に求める声も出ましたが、多くのネット仲介業者はベンチャーで、過度の事務負担を強いることは、成長の芽を摘むことになりかねないと、政府内でも抵抗感が根強くあります。現状は、シェアエコのサービスを通じ副業にいそしむ個人がきちんと納税をするかは個々人のモラルによるところが大きいのが実情で、啓発が重要となっています。