東京商工リサーチによると、５月２９日、カジュアルウェアブランドの「J．FERRY」を展開する「（株）リファクトリィ」が、東京地裁に民事再生法の適用を申請しました。店舗展開で膨らんだ借入金を糊塗するため、１０年前から粉飾決算に手を染めていたようです。

５月１４日、負債９０億円を抱え東京地裁に民事再生法の適用を申請した手芸用品販売の「（株）サンヒット」の粉飾期間はさらに長い１５年でした。取引金融機関約２０行のそれぞれに粉飾決算書を作成していました。手口は単純で、借入残高の操作が多かったようです。これだけで約６０億円の債務超過の企業を、約１０億円の資産超過の優良企業に変貌させていたようです。

８万人の旅行者を巻き込んだ「（株）てるみくらぶ」の山田千賀子社長（当時）は、粉飾決算で融資を受けて詐欺容疑などで逮捕され、懲役６年の実刑判決を受けました。

東京商工リサーチは、「金融機関の融資審査は、財務分析中心から、企業の将来性を問う『事業性評価』にシフトしている。粉飾決算の発覚は、金融機関と企業が会話を重ねるようになり、見えなかったもの（粉飾）が浮き彫りになってきたことが大きい。そして、粉飾による逮捕を恐れ、事前に自ら公表するケースもある」とみています。

国税庁が５月３０日に発表した平成３０年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を１．１％上回る２２２１万８千人となり、４年連続で増加しました。申告納税額がある人（納税人員）は同▲０．４％減の６３８万４千人となり、４年ぶりの減少。納税人員の増加に伴い、その所得金額も同１．７％上回る４２兆１２７４億円となり、４年連続で増加しました。

申告納税額も、前年分を２．５％上回る３兆２８２６億円と、４年連続の増加。これは、土地等の譲渡所得や給与所得者の増加が影響しているとみられます。ただし、申告納税額は、ピークの平成２年分（６兆６０２３億円）の半分程度（４９．７％）に過ぎません。なお、還付申告者数は、前年分から１．８％増の１３０５万６千人と、平成２２年分（１２６７万３千人）からほぼ微増で推移しており、申告者全体の約５９％を占めています。