金融・国税当局の圧力に、とうとう保険業界が屈した。節税目的による加入が増えていた経営者保険を、４月から相次いで見直す動きが出ている。中途解約を前提にしているケースが多く「死亡時の保障という本来の趣旨から外れており、脱税を助長するような商品」（金融庁幹部）と問題視されていた。

生命保険各社が見直すのは、中小企業の経営者を対象にした「全損型」の生命保険。死亡すると数億円単位の保険金がもらえる契約で、払い込んだ保険料の全額を会社の経費として扱い、節税が可能となる。10年ほどで途中解約すれば「解約返戻金」で大部分の保険料が戻ってくるうえ、この返戻金を役員退職金や設備投資費に充てれば課税されない。多額の保険料を支払うことで決算を赤字化し、会社の純資産を下げれば贈与税を抑えられるため、事業承継にも生かせる。
市場規模は今や数千万円まで膨らんだとされるが、金融庁は「保険料や返戻金が不自然と言っていいほど高く、節税のメリットばかり押し出されている商品が目立つ」と、保険業界側に苦言を呈してきた。基本的に利ざやの薄い商品なのに、ブームに乗って無理な商品設計をしているケースも散見されたという。

今後、見直しにより保険料が引き下げられ、解約時に受け取る返戻金が減って節税効果が薄まる商品が続出する可能性がある。
窓口では顧客に対し、節税目的の加入に注意を促す文書を配布する。しかし保険業界からは恨み節が漏れる。大手保険会社の役員は「超低金利の中でやっとひねり出したヒット商品を潰すのが『育成』をうたう監督官庁のやることか」と話した。

2019年10月1日から消費税増税と合わせて食料品を中心とした軽減税率が同時に実施されますが、今回の改正はそれらに留まりません。
帳簿及び請求書等については、2019年10月１日～2023年9月30日までは、下図のような税率ごとの区分を追加した請求書等（区分記載請求書等）の発行や記帳などの経理（区分経理）を行うこととなります（区分記載請求書等保存方式）。

（出典：国税庁）
 

また、2023年10月1日以降は、区分記載請求書等に変えて、「適格請求書等」の保存が仕入税額控除の要件となる、「適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）」が導入されます。適格請求書を発行できる事業者は、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者（適格請求書発行事業者）のみとなっていて、登録申請の受付は2021年10月１日からとなっています。

 
適格請求書の記載事項には、上記の区分記載請求書等の記載事項に以下の項目が追加されます。
① 登録番号
② 税率ごとに区分した税抜価額又は税込価額の合計額及び適用税率
③ 消費税額等
ちなみに、軽減税率対象品目の取引がない場合でも上記事項を記載する必要がありますのでご注意ください。また、適格請求書発行事業者には、取引の相手方である課税事業者から求められた場合には、適格請求書の交付が必要であるほか、適格請求書を交付した場合にはその写しの保存が義務付けられています。

 
経過措置を考えると、消費税改正対応は今すぐに準備しても遅いくらいかもしれません。また上記以外にも、複数税率対応レジの導入には「軽減税率対策補助金」も用意されていますので、中小・個人事業主の皆さんは、なるべく早くに消費税増税の準備を始めるようにしてください。