東和宏 公認会計士・税理士事務所

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2019年度の税制改正大綱において、ふるさと納税に対する見直しが発表されました。変更点を要約すると、総務大臣が認めた都道府県等(市区町村を含みます)へのふるさと納税だけが従前通りの控除を受けられるというものです。この改正の適用が、本年6月1日以後に支出された寄附金なので、今年度もふるさと納税を検討しているなら早めに検討したほうがいいでしょう。

 

そして、ふるさと納税の新制度が6月に始まるのに際し、総務省が静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町の参加を認めない方針を固めました。昨年11月以降、基準に反する過度な返礼品を贈り、多額の寄付を集めたのが理由です。4市町と参加を辞退した東京都を除く1783自治体は全て税の優遇対象となる見通しです。

国税庁は、「10連休中の税務署の対応」と「改元に伴う源泉所得税の納付書の記載の仕方」に関して注意を呼びかけています。まず、天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律の施行に伴い、本年は、4月27日(土)から5月6日(月)までの期間が休祝日となることから、同期間中は、税務署は閉庁となります。納税証明書の発行等の各種手続きが必要な場合は、上記期間以外の来署を要請しています。

 

4月27日(土)から5月6日(月)までの期間に到来する申告・納付等期限については、10連休明けの5月7日(火)となります(法令により、日曜日、国民の祝日、その他一般の休日等の日の翌日が期限)。また、源泉所得税については、原則として、給与等を支払った月の翌月10日が納付期限なので、4月中に支払った給与等に係る源泉所得税の納付期限は、原則として、10連休明けの5月10日(金)となります。

 

なお、日曜日、国民の祝日、その他一般の休日等の日の翌日が期限という法令の規定は、一定の行為や事実をもって期限が定まるもの等は除かれます。想定される事例としては、10連休中に納税管理人の届出をしないで国内に住所及び居所を有しないこととなる場合には、そのときが期限となるので、10連休中に期限が到来する場合は4月26日(金)までに申告等必要な手続きをしなければなりません。

 

一方、天皇の退位等に関する皇室典範特例法に基づく皇位の継承に伴い、本年5月1日から元号が「令和」に改められる予定です。源泉所得税の納付の際には、改元後においても、「平成」が印字された「源泉所得税の所得税徴収高計算書(納付書)」を引き続き使用することができます。

 

納付書の記載に当たっては、現在持っている納付書に印字されている「平成」の二重線による抹消や「新元号」の追加記載などにより補正する必要はありません。また、平成31年(2019年)4月1日から新元号2年(2020年)3月末日の間に納付する場合、納付書左上「年度欄」は「31」と記載します。なお、新元号が印字された納付書は、税務署で10月以降順次配ることができる予定とのことです。

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