東京商工リサーチが9月１０日に発表した「２０１７年全国社長の輩出率、地元率調査」結果によると、２０１７年の都道府県別の社長「輩出率」は、「徳島県」が４年連続でトップでした。出身地の都道府県内の企業で社長に就く「地元率」は、「沖縄県」が９２．９％と唯一の９０％超えで他を圧倒。調査を開始以来、８年連続でトップを維持しました。社長の出身地は、東京都、北海道、大阪府、愛知県など、大都市や中核都市が上位を占めています。

社長「輩出率」トップは、「徳島県」が１．４０％で４年連続トップ。堅実・実利を尊ぶ県民性のほか、ブロードバンド環境の整備を進め、先端産業・ベンチャー企業集積も目指しています。２位は「山形県」の１．２８％。「辛抱強くて、堅実」な県民性に加え、江戸時代から商工業が活発な土地柄で、絹織物「米沢織」や「山形鋳物」など伝統工芸品が数多くあります。以下、「香川県」１．１８％、「秋田県」１．１７％、「愛媛県」１．０５％の順で続きます。

一方、輩出率が低いのは４７位に「埼玉県」（０．２６％）、４６位に千葉県（０．２８％）、４５位に神奈川県（０．３３％）と首都圏のベッドタウンが続きます。輩出率上位県とは対照的に３県とも人口が増加しており、輩出率を相対的に下げています。また、都道府県別の社長出身地人数では、トップが８年連続で「東京都」、次いで、「北海道」、「大阪府」、「愛知県」、「神奈川県」、「福岡県」と、大都市や中核都市が続きます。一方、最も少なかったのは鳥取県でした。

正社員の８８％が「副業に興味がある」と回答したことが、エン・ジャパンが同社運営の「エン転職」上で、２０代～４０代の正社員を対象に実施した「副業に関するアンケート調査」結果（有効回答数３１１１人）で分かりました。副業に興味がある理由（複数回答）は、「収入を得るため」（８３％）が最多、次いで「自分のスキルアップのため」（２２％）が続きました。また、副業経験の有無については、「ある」という回答は３２％にとどまりました。

副業を実現するために、必要だと思うスキル・能力（複数回答）も、経験者と未経験者それぞれに質問したところ、最多は「時間管理能力」（経験者：６４％、未経験者：７１％）、次いで「マメさ・きめ細やかさ」（同：３８％、３５％）でした。副業経験の有無別でみると、経験者は「コミュニケーション能力」（同：３８％、２６％）を挙げた人が多いのに対し、未経験者は「専門的なスキル」（同：３１％、３６％）を挙げています。

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８８％が副業に興味あるも実際副業経験ありは３２％