東和宏 公認会計士・税理士事務所

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国税庁から平成27年度の査察の概要が発表されました。

平成27年度 査察の概要

 

全国の国税局査察部が平成27年度に摘発した脱税事件は計181件で、脱税額は約138億円。前年度より1件増えましたが、脱税額は約11億円減ったようです。
摘発された事件のうち、悪質で検察庁に告発したのは115件。告発した業者は建設業が15、不動産業が12、クラブ・バー7と続いた。取引の相手先が海外にあった事例は28件で、過去5年間で最も多かったようです。

 

「脱税によって得た不正資金の多くは、現金や預貯金、有価証券として留保されていたほか、絵画や高級車の購入、ギャンブルなどの遊興費、特殊関係人に対する資 金援助などに充てられていた事例もみられました。また、不正資金の一部が海外の預金口座で留保されていた事例もありました。」ということらしいです。

 

気になるのは脱税によって得た不正資金の隠し場所ですが
○ 居宅のクローゼットに置かれたバッグの中
○ 居宅階段下の物置に積まれた段ボール箱の中
○ 契約したトランクルームに保管された段ボール箱の中
に現金を隠していた事例などがあったようです。

2016

6/04

法人番号

今年に入ってからマイナンバーの運用が順次開始されていますが、カードの発行が遅々として進んでいないですね。さて、会社などすべての法人にも「法人番号」が割り振られていることをご存知でしょうか?

 

法人番号は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤で、次の4つの目的があります。

 

  1. 法人その他の団体に関する情報管理の効率化を図り、法人情報の授受、照合にかかるコストを削減し、行政運営の効率化を図ること。(行政の効率化)
  2. 行政機関間での情報連携を図り、添付書類の削減など、各種申請等の手続を簡素化することで、申請者側の事務負担を軽減すること。(国民の利便性の向上)
  3. 法人その他の団体に関する情報の共有により、社会保障制度、税制その他の行政分野における給付と負担の適切な関係の維持を可能とすること。(公平・公正な社会の実現)
  4. 法人番号特有の目的として、法人番号の利用範囲に制限がないことから、民間による利活用を促進することにより、番号を活用した新たな価値の創出が期待されること。(新たな価値の創出)

 

法人番号の具体的な活用方法については下記をご覧ください。

https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/kuwasiku.htm#k06

http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/pdf/houjinbangou_rikatsuyou.pdf

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2016/5/22

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