平成28年度の税制改正についてその③

・欠損金の繰越控除の更なる見直し

過去の事業年度において生じた欠損金額をその事業年度の翌事業年度以降に繰り越し、所得金額から控除する制度です。改革を加速しつつ、企業経営への影響を平準化するため下記の通り見直されます。（なお、中小法人(資本金1億円以下の法人)については変更ありません。）

平成28年度の税制改正について前回の続きです。

・地方創生応援税制（企業版ふるさと納税)の創設

地 域再生法の改正を前提に、青色申告書を提出する法人が、地域再生法の改正法の施行の日から平成３２年３月３１日までの間に、同法の「認定地域再生計画」に 記載された「地方創生推進寄附活用事業」（仮称）に関連する寄附金を支出した場合、現行の損金算入措置に加えて、次のとおり税額控除ができる。

寄附金合計額の１０％を法人事業税から、５％を法人住民税（道府県民税）法人税割額から、１５％を法人住民税（市町村民税）法人税割額から、合計３０％を税額控除する（法人事業税・法人住民税の２０％が上限）。

簡 単に言うと、企業が政府の認定を受けた地方再生関連事業に取り組んでいる地方自治体に寄附した場合に、国税や地方税の税額控除が受けられる仕組み。さっそ く、家具製造販売大手のニトリホールディングスが４月１９日、同制度を活用して創業地である北海道夕張市に総額５億円を寄附する方針を明らかにした模様で す。