相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる平成２９年分路線価図等（路線価及び評価倍率）が７月３日に発表されました。今年１月１日時点の標準宅地の変動率の平均値は、前年分の０．２％上昇を０．２ポイント上回る０．４％上昇と２年連続の上昇となりました。

全国の最高路線価は、東京・中央区銀座５丁目の「鳩居堂前」で、１平方メートルあたりの路線価は２６％上昇の４３２０万円と３２年連続でトップとなりました。２位は大阪市北区角田町の「御堂筋」１１７６万円（変動率＋１５．７％）、３位は横浜市西区南幸１丁目の「横浜駅西口バスターミナル前通り」９０４万円（同＋１５．７％）でした。

国税庁は７月３日、法人事業概況説明書の様式の改訂をホームページ上で公表しました。

法人事業概況説明書は、法人税の申告書と一緒に税務署に提出する法定調書です。事業内容をはじめ支店や取引先の状況、従業員数、コンピュータの利用状況など、かなり細かい情報の記載が求められます。かつては任意提出でしたが、平成１８年度税制改正で提出が義務化。ただしあくまで「努力義務」なので提出しなくても罰則はありません。

今回改訂されたのは１１ヵ所。「法人番号」欄の追加、「納税地」欄の削除のほか、「支店・子会社の状況」欄が詳細化して国内・海外に区分けされた上、海外子会社の出資割合に関する記載項目も追加されました。

また、「電子計算機の利用状況」欄が「ＰＣ利用状況」と「販売形態」に区分けされ、記載項目が増加。「経理の状況」欄には「社内監査」欄が追加され、各種チェックシート等を活用した社内監査実施の有無の記入欄が設けられました。

改定後の様式は平成３０年４月１日以後終了の事業年度分からの適用されます。