事業承継税制は、中小企業が事業を承継する際に、相続や贈与で譲り渡した自社株にかかる税負担を猶予するという制度です。

譲り渡した自社株と後継者がもともと持っていた自社株の合計のうち、発行済議決権株式の３分の２までの部分について、相続税なら評価額の８割、贈与税なら全額が納税猶予されます。猶予といっても要件を満たしている限り納める必要はなく、二代目後継者の死亡や倒産、あるいは三代目へのさらなる事業承継が行われれば、猶予されていた税負担は免除となります。

ただ、実務上は要件が厳しく使いにくいのが現状です。

今回、政府が要件緩和を検討しているのは、従業員数５人以下（製造業は２０人以下）の小規模事業者については、現行「８割」となっている雇用維持要件を「６割」に緩和するというもの。さらに同税制の対象であれば企業規模を問わず、大規模な自然災害によって被害を受けたり、元請け大企業の不祥事などを原因に人員削減に至ったりした時に、雇用維持要件を問わずに猶予を受け続けられるようにするということです。

ただし、まだ決定ではありませんのでご注意を!!

デューデリジェンス（Due-diligence）とは，M&Aを具体的に進めていくために企業の資産価値を適正に評価する手続きであり、企業の収益性や成長性、安全性などを総合的かつ詳細に調査してその価値を査定する行為です。

財務、税務、法務そしてビジネスと各分野の専門家が協働して行うことが一般的です。

経営者の高齢化、後継者不足などで地方でもM&Aが盛んになりつつある昨今、デューデリジェンスの重要性は増していくと思われます。