東和宏 公認会計士・税理士事務所

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国税庁が5月30日に発表した平成30年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を1.1%上回る2221万8千人となり、4年連続で増加しました。申告納税額がある人(納税人員)は同▲0.4%減の638万4千人となり、4年ぶりの減少。納税人員の増加に伴い、その所得金額も同1.7%上回る42兆1274億円となり、4年連続で増加しました。

 

申告納税額も、前年分を2.5%上回る3兆2826億円と、4年連続の増加。これは、土地等の譲渡所得や給与所得者の増加が影響しているとみられます。ただし、申告納税額は、ピークの平成2年分(6兆6023億円)の半分程度(49.7%)に過ぎません。なお、還付申告者数は、前年分から1.8%増の1305万6千人と、平成22年分(1267万3千人)からほぼ微増で推移しており、申告者全体の約59%を占めています。

「平成」から「令和」への元号に伴うシステム修正については、修正への切替え準備期間があったことから大きなトラブルは起きなかったようですが、経理担当者としてはこの経費の税務処理が気になりますね。

 

このようなケースでは、「資本的支出」か「修繕費」のどちらかで処理することとなります。国税当局からは正式な見解は出されていませんが、これまでの取扱いから類推すると、法人税基本通達7-8-6の2(ソフトウエアに係る資本的支出と修繕費)の考え方を用いて処理すれば差し支えないと思われます。

 

具体的には、「修正等が、プログラムの機能上の障害の除去、現状の効用の維持等に該当するときはその修正等に要した費用は修繕費に該当し、新たな機能の追加、機能の向上等に該当するときは資本的支出に該当する」となっているので、元号変更に伴うプログラム修正が、“現状の機能維持のための修正”であれば「修繕費」に該当し、この際に新たな機能の追加、機能の向上等を行った場合は、その部分を「資本的支出」として処理することとなると考えられます。

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