東和宏 公認会計士・税理士事務所

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日本政策金融公庫が28日に発表した「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」結果(有効回答数4759社)によると、中小企業の事業承継の見通しは、後継者が決まっており後継者本人も承諾している「決定企業」は12.5%にとどまり、後継者が決まっていない「未定企業」が22.0%、「廃業予定企業」が52.6%と5割強を占め、「時期尚早企業」が12.9%となりました。

 

業種別で「決定企業」の割合が「全体」と比べて高いのは「宿泊業」(38.2%)、「不動産業」(25.3%)、「物品賃貸業」(24.2%)など。一方で、「情報通信業」(6.6%)や「小売業」(9.7%)、「飲食サービス業」(9.9%)は一ケタ台にとどまる。一方、「廃業予定企業」の割合は、「専門・技術サービス業、学術研究」(63.3%)、「娯楽業」(62.3%)、「飲食サービス業」(62.1%)などで高くなっています。

 

従業者規模別にみると、「決定企業」の割合は「1~4人」の6.8%が、「5~9人」では22.0%に高まるものの、10人以上のいずれのカテゴリーでも20%台にとどまっています。また、「未定企業」は「50~299人」で50.7%と過半数を占める。一方、「廃業予定企業」は「1~4人」では66.9%を占めているものの、「5~9人」では34.9%、「10~19人」では17.6%と、規模が大きくなるほど割合が低下しています。

 

「廃業予定企業」の同業他社と比べた現在の売上状況は、「増加傾向」が5.3%、「減少傾向」が53.8%となっており、「廃業予定企業」ではほかの類型に比べて業績が劣る企業の割合が高くなっています。今後10年間の事業の将来性についても、「廃業予定企業」では「事業を継続することはできるが今のままでは縮小してしまう」が35.5%、「事業をやめざるをえない」が27.0%と、将来性が見込めないとする企業の割合がほかの類型よりも高くなっています。

 

現在の年齢別の類型分布をみると、「39歳以下」、「40歳代」では、「時期尚早企業」がそれぞれ57.7%、38.0%と、最も高い。「50歳代」では「廃業予定企業」が49.4%と最も割合が高く、さらに「60歳代」(57.1%)、「70歳以上」(59.1%)では半数を超えています。一方、「60歳代」で22.7%、「70歳以上」で20.7%の「未定企業」が存在していることも注目されます。

 

なお、「決定企業」の後継者候補をみると、「長男」が45.2%、「役員・従業員(親族以外)」が16.3%、「長男以外の男の実子」が10.1%、「その他の親族」が8.8%などとなっています。2015年調査と比べると、子どもの割合が高い傾向は変わりません。一方、「長男」の割合が低下し、「その他の親族」、「役員・従業員(親族以外)」の割合が上昇するなど、子どもや親族以外への承継が増えていることがうかがえます。

令和2年度税制改正大綱では、住宅ローン控除と譲渡特例等の併用を制限する規定を強化する改正を盛り込みました。

 

会計検査院の指摘を受けたもので、新規住宅を居住の用に供した日の属する年から3年目に該当する年中に従前住宅等の譲渡をした場合に、譲渡特例等(居住用財産を譲渡した場合に譲渡所得から3千万円を控除できる居住用財産の譲渡所得の特別控除や、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例等)の適用を受けるときは、新規住宅に対する住宅ローン控除の適用を受けることができないとする見直しです。

 

譲渡特例等は、居住の用に供されなくなった日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡に適用できます。一方、住宅ローン控除は、譲渡特例等との併用を制限するため、居住日の属する年とその前後2年間の計5年間に譲渡特例等の適用を受けていないことが適用要件となっています。

 

たとえば、新規住宅を取得、平成25年に居住を開始し住宅ローン控除の適用を受けた場合、25年から27年までの間の従前住宅の譲渡は、新規住宅の居住日の属する年とその前後2年間の譲渡に当たることから譲渡特例等の適用は受けられません。また、29年以降の従前住宅の譲渡は、従前住宅が居住の用に供されなくなった日以後3年を経過する日の属する年の12月31日より後の譲渡に当たることから譲渡特例等の適用は受けられません。

 

ところが、28年の従前住宅の譲渡は、新規住宅の居住日の属する年とその前後2年間の譲渡には当たらず、かつ、従前住宅が居住の用に供されなくなった日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡に当たることから両特例の併用が可能となります。

つまり、新規住宅の取得に住宅ローン控除の適用を受けた上で、新規住宅を取得した日以後3年を経過する日の属する年に行った従前住宅の譲渡に限って譲渡特例等の適用も受けられることから、会計検査院は併用を制限する制度の趣旨に反すると指摘していました。

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