東和宏 公認会計士・税理士事務所

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新型コロナウイルス感染拡大を受けて緊急事態宣言の発出や期間延長、まん延防止等重点措置の適用地域が広がっているが、こうした中、緊急事態宣言等の影響を受けた飲食店等やその取引先などを支援する「月次支援金」の対象月に9月が追加されました。
月次支援金とは、令和3年4月以降に実施された緊急事態措置やまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業または不要不急の外出自粛等による影響を受け、売上が大きく減少した中小企業や個人事業者などを対象とする給付金のことです。

 

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち、これらの措置の影響を受けて月間売上が令和元年または令和2年の同月(基準月)比で50%以上減少している場合、中小法人については20万円、個人事業者については10万円を上限に給付金が支給される。要件を満たせば業種や地域を問わず給付対象となり得る門戸の広い制度です。

申請期間は、7月分は8月1日から9月30日まで。8月分は9月1日から10月31日まで。今回追加された9月分は10月1日から11月30日までとなります。また、2回目以降の申請は手続きが簡略化されます。

 

月次給付金の対象となる事業者の具体例としては、飲食店の休業や時短営業の影響を受けた、食品加工・製造業者、食品関連の器具・備品の販売(生産)者、流通関連業者、飲食品の生産者など。また、外出自粛等の影響を受けた飲食料品の小売店や美容院、学習塾、薬局、劇場、旅館、レンタカー等のほか、これらの業者と取引のある経営コンサルタントや士業、ITサービス、映像・音楽等の制作、飲食料品の卸売り、農業・漁業等の事業者も対象となります。

 

なお、休業・時短要請対象となっている飲食店のうち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の支払い対象となっている場合は、月次支援金の対象外となるので注意が必要です。

国税庁はこのほど「国税庁レポート2021」を公表し、その中で適正・公平な課税の推進を掲げました。同庁では様々な角度から情報の分析を行い、不正に税金の負担を逃れようとする悪質な納税者に対しては、適切な調査体制を編成し、「厳正な調査」を実施する一方で、その他の納税者に対しては、文書や電話での連絡などによる「簡易な接触」も行うなど、限られた人員等をバランスよく配分し、効果的・効率的な事務運営を心掛けています。

 

調査において重点的に取り組んでいる事項として、消費税は、税収の面で主要な税目の一つであり、国民の関心も極めて高いことから、一層の適正な執行に努めています。特に、虚偽の申告により不正に還付金を得ようとするケースについては、調査などを通じて還付原因となる事実関係を確認し、不正還付防止に努めています。また、金密輸に伴う輸入消費税の脱税への対応についても、税関当局との一層の連携を図っています。

 

また、無申告は、申告納税制度の下で自発的に適正な納税をしている納税者に強い不公平感をもたらすことになるため、資料情報の更なる収集・活用を図るなど的確に無申告を把握し、積極的に調査を実施しています。例えば、会社員が自身のホームページに企業広告等を掲載することにより得ていた収入(アフィリエイト収入)に関して、給与と合わせて確定申告をする必要があったが、無申告だった事実を把握した調査事例を報告しています。

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