東和宏 公認会計士・税理士事務所

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令和2年度税制改正大綱では、住宅ローン控除と譲渡特例等の併用を制限する規定を強化する改正を盛り込みました。

 

会計検査院の指摘を受けたもので、新規住宅を居住の用に供した日の属する年から3年目に該当する年中に従前住宅等の譲渡をした場合に、譲渡特例等(居住用財産を譲渡した場合に譲渡所得から3千万円を控除できる居住用財産の譲渡所得の特別控除や、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例等)の適用を受けるときは、新規住宅に対する住宅ローン控除の適用を受けることができないとする見直しです。

 

譲渡特例等は、居住の用に供されなくなった日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡に適用できます。一方、住宅ローン控除は、譲渡特例等との併用を制限するため、居住日の属する年とその前後2年間の計5年間に譲渡特例等の適用を受けていないことが適用要件となっています。

 

たとえば、新規住宅を取得、平成25年に居住を開始し住宅ローン控除の適用を受けた場合、25年から27年までの間の従前住宅の譲渡は、新規住宅の居住日の属する年とその前後2年間の譲渡に当たることから譲渡特例等の適用は受けられません。また、29年以降の従前住宅の譲渡は、従前住宅が居住の用に供されなくなった日以後3年を経過する日の属する年の12月31日より後の譲渡に当たることから譲渡特例等の適用は受けられません。

 

ところが、28年の従前住宅の譲渡は、新規住宅の居住日の属する年とその前後2年間の譲渡には当たらず、かつ、従前住宅が居住の用に供されなくなった日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡に当たることから両特例の併用が可能となります。

つまり、新規住宅の取得に住宅ローン控除の適用を受けた上で、新規住宅を取得した日以後3年を経過する日の属する年に行った従前住宅の譲渡に限って譲渡特例等の適用も受けられることから、会計検査院は併用を制限する制度の趣旨に反すると指摘していました。

自民・公明両党は12日、令和2年度の税制改正大綱を決定し公表しました。主な内容は、個人所得課税では、個人投資を促進するためのNISA(少額投資非課税制度)の見直しや未婚のひとり親に対する税制上の措置、資産課税では、所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応、法人課税では、イノベーション強化に向けた取組みや連結納税制度の見直し、消費課税では、法人に係る消費税の申告期限を1月延長する特例の創設などがあります。

 

詳細は下記サイトをご覧ください。

 

与党の令和2年度税制改正大綱について

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2019/7/10

「粉飾」

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