東和宏 公認会計士・税理士事務所

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国税庁は、「10連休中の税務署の対応」と「改元に伴う源泉所得税の納付書の記載の仕方」に関して注意を呼びかけています。まず、天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律の施行に伴い、本年は、4月27日(土)から5月6日(月)までの期間が休祝日となることから、同期間中は、税務署は閉庁となります。納税証明書の発行等の各種手続きが必要な場合は、上記期間以外の来署を要請しています。

 

4月27日(土)から5月6日(月)までの期間に到来する申告・納付等期限については、10連休明けの5月7日(火)となります(法令により、日曜日、国民の祝日、その他一般の休日等の日の翌日が期限)。また、源泉所得税については、原則として、給与等を支払った月の翌月10日が納付期限なので、4月中に支払った給与等に係る源泉所得税の納付期限は、原則として、10連休明けの5月10日(金)となります。

 

なお、日曜日、国民の祝日、その他一般の休日等の日の翌日が期限という法令の規定は、一定の行為や事実をもって期限が定まるもの等は除かれます。想定される事例としては、10連休中に納税管理人の届出をしないで国内に住所及び居所を有しないこととなる場合には、そのときが期限となるので、10連休中に期限が到来する場合は4月26日(金)までに申告等必要な手続きをしなければなりません。

 

一方、天皇の退位等に関する皇室典範特例法に基づく皇位の継承に伴い、本年5月1日から元号が「令和」に改められる予定です。源泉所得税の納付の際には、改元後においても、「平成」が印字された「源泉所得税の所得税徴収高計算書(納付書)」を引き続き使用することができます。

 

納付書の記載に当たっては、現在持っている納付書に印字されている「平成」の二重線による抹消や「新元号」の追加記載などにより補正する必要はありません。また、平成31年(2019年)4月1日から新元号2年(2020年)3月末日の間に納付する場合、納付書左上「年度欄」は「31」と記載します。なお、新元号が印字された納付書は、税務署で10月以降順次配ることができる予定とのことです。

平成31年度の税制改正を定めた所得税法等一部改正法、地方税法等一部改正法、森林環境税及び森林環境譲与税法が、3月27日の参院本会議で可決・成立しました。

 

所得税法等一部改正法は、本年10月の消費税率引上げに対応して控除期間を13年間とする住宅ローン控除の特例の創設や、事業用資産(土地、建物、機械・器具備品等)の相続税・贈与税を100%納税猶予する個人版事業承継税制の創設、民法改正により規定された配偶者居住権の評価方法などが柱です。

 

地方税法等一部改正法は、自動車税の税率引下げのほか、ふるさと納税制度の対象となる返礼品に返礼割合が3割以下で地場産品とする基準を設け総務大臣が対象となる地方団体を指定する見直しなどを規定しています。

 

森林環境税及び森林環境譲与税は、温室効果ガス排出削減などを目的に森林整備等に必要な地方財源を確保するため新たににつくられました。国内に住所がある個人が納税義務者で、年額千円が市町村民税の均等割と併せて徴収されます。施行は平成36年(2024年)1月1日(森林環境譲与税は31年度)からになります。

 

なお、地方税の税源の偏在性の是正を目的とする特別法人事業税及び特別法人事業譲与税法も同日成立しています。

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