東和宏 公認会計士・税理士事務所

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国税庁は消費税・軽減税率に関するQ&Aを更新しました。個別事例編は、全7章121問。平成28年にQ&Aが初めて公表された時は全6章75問でしたが、その後国税庁に寄せられた質問等を踏まえ随時更新してきました。

 

今回新たに追加されたのは、みりんの販売、キャラクターを印刷したお菓子の缶箱等、販売奨励金、屋台での飲食料品の提供、セット商品のうち一部を店内飲食する場合、食品と非売品のおもちゃの一括譲渡など全23問です。

酒類は「飲食料品」に該当しないため、酒税法に規定する「みりん」は軽減税率の適用対象となりませんが、「みりん風調味料(アルコール分が一度未満のもの)」は酒類に該当しないため、「飲食料品」扱いとなり軽減税率の適用対象となります。キャラクターを印刷したお菓子の缶箱は、再利用を前提としているものではないと考えられる場合は、お菓子の販売に付帯して通常必要なものとして軽減税率の対象となります。

また、事業者が販売促進目的で課税資産の販売数量、販売高等に応じて取引先から支払いを受ける販売奨励金等は、仕入れに係る対価の返還等に該当するため、その対象となった取引が「飲食料品の譲渡」であれば、軽減税率が適用されます。一方、その対価の額が販売数量等に応じて計算されるものであったとしても、自動販売機の販売手数料や物流センターの使用料については「役務提供の対価」に該当するため、軽減税率の適用対象とはなりません。

 

軽減税率導入まで2ヵ月を切ったこともあり、今回の更新では全23問がまとめて追加・改訂されています。処理の現場で迷いそうなものばかりが追加されているので一通り目を通しておいた方がよさそうです。

2019

7/10

「粉飾」

東京商工リサーチによると、5月29日、カジュアルウェアブランドの「J.FERRY」を展開する「(株)リファクトリィ」が、東京地裁に民事再生法の適用を申請しました。店舗展開で膨らんだ借入金を糊塗するため、10年前から粉飾決算に手を染めていたようです。

 

5月14日、負債90億円を抱え東京地裁に民事再生法の適用を申請した手芸用品販売の「(株)サンヒット」の粉飾期間はさらに長い15年でした。取引金融機関約20行のそれぞれに粉飾決算書を作成していました。手口は単純で、借入残高の操作が多かったようです。これだけで約60億円の債務超過の企業を、約10億円の資産超過の優良企業に変貌させていたようです。

 

8万人の旅行者を巻き込んだ「(株)てるみくらぶ」の山田千賀子社長(当時)は、粉飾決算で融資を受けて詐欺容疑などで逮捕され、懲役6年の実刑判決を受けました。

 

東京商工リサーチは、「金融機関の融資審査は、財務分析中心から、企業の将来性を問う『事業性評価』にシフトしている。粉飾決算の発覚は、金融機関と企業が会話を重ねるようになり、見えなかったもの(粉飾)が浮き彫りになってきたことが大きい。そして、粉飾による逮捕を恐れ、事前に自ら公表するケースもある」とみています。

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