東和宏 公認会計士・税理士事務所

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新型コロナウイルス感染症対策として複数の自治体で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出される中、これらの措置の影響緩和を目的とする新たな支援金「月次支援金」が来月からスタートします。

 

これは、令和3年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置により売上が減少した中小法人や個人事業者をフォローする制度で、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛」等の影響により、売上が50%以上減少した中小法人や個人事業者に支援金を給付するものです。

 

給付額は、令和元年又は令和2年の基準月の売上から令和3年の対象月の売上を引いた額。月次の売上が令和元年又は令和2年の同月比で50%以上減少している場合、中小法人については20万円、個人事業者については10万円を上限に給付金が支給されます。

 

月毎の給付金なので、適用要件を満たしていれば4月分、5月分を同時に申請することも可能。また、すでに開始している「一時支援金」との重複適用も可能で、過去に一時支援金の給付を受けている場合は事前確認や提出資料が簡略化されます。

 

経済産業省によると、月次支援金の詳細は5月中旬に公表し、6月初旬から申請受付を開始する方向ということです

 

月次支援金の詳細について

4月1日から消費税の総額表示が完全義務化されました。消費税については、課税事業者が消費者に対して商品等の販売、役務の提供などの取引を行う際に、あらかじめ取引価格を表示する場合は、税込価格を表示すること(総額表示)が義務付けられています。

 

この総額表示の義務化は平成16年4月にスタートしたものだが、消費税率が5%から8%に引き上げられる際、平成25年10月1日から令和3年3月31日までの間は条件付きで税抜き価格表示を認める特例が設けられていました。この特例が今年3月末で失効したことから、4月以降は再び総額表示が義務付けられることになったわけです。

 

総額表示義務化の対象となるのは、消費者に対して商品の販売や役務提供を行ういわゆる小売段階の取引のみで、事業者間での取引は対象から外れます。

 

消費税の総額表示は、消費者にとっては、実際に支払う金額が分かりやすくなるというメリットがある一方で、見かけの価格が上がることで値上がりしたような印象を受け、買い控えにつながる可能性も指摘されています。一部では今回の総額表示完全義務化に合わせて値上げに踏み切るケースもあり、企業の経営戦略にも影響を与えそうです。

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