東和宏 公認会計士・税理士事務所

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10月の消費税増税に合わせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元制度について、コンビニエンスストア大手やクレジットカード大手などが還元分を買い物時に実質値引きする仕組みを採用することが明らかになりました。経済産業省は当初、原則として次回以降の買い物で使えるよう一定期間後に消費者に付与する方式を想定していましたが、例外として認めます。

 

コンビニやカード各社は、ポイントが後日戻るよりも消費者が「お得感」を実感しやすいと判断した模様。店頭でポイントを発行してその場で使う方式や、利用額を口座から引き落とす際にポイント相当額を相殺する方式によって、消費者の節約マインドを和らげる狙いです。
セブン-イレブン・ジャパンやローソンなどコンビニ大手4社は、還元分である2%相当を支払い時に差し引き、実質的に値引きします。全国の中堅・中小スーパーでつくるCGCグループに加盟する221社中80社程度は、独自の電子マネー「CoGCa(コジカ)」で支払うと、購入額の5%分をその場でチャージ(入金)します。
決済事業者では、クレジットカード大手のJCBや三井住友カード、クレディセゾンなどが月々の請求からポイント還元分を差し引きます。三菱UFJニコスはカードのブランドに応じて「値引き」と還元を使い分けます。
一方、楽天カードは系列の電子マネーやスマホ決済サービスと連携できた方が使い勝手が良いとしてポイント還元で対応します。スマホ決済事業者「LINEペイ」や「ペイペイ」も即値引きには慎重です。
ポイント還元制度の期間は来年6月まで。ポイントの原資は税金で、政府は2019年度に2798億円の予算を計上しています。

国税庁は消費税・軽減税率に関するQ&Aを更新しました。個別事例編は、全7章121問。平成28年にQ&Aが初めて公表された時は全6章75問でしたが、その後国税庁に寄せられた質問等を踏まえ随時更新してきました。

 

今回新たに追加されたのは、みりんの販売、キャラクターを印刷したお菓子の缶箱等、販売奨励金、屋台での飲食料品の提供、セット商品のうち一部を店内飲食する場合、食品と非売品のおもちゃの一括譲渡など全23問です。

酒類は「飲食料品」に該当しないため、酒税法に規定する「みりん」は軽減税率の適用対象となりませんが、「みりん風調味料(アルコール分が一度未満のもの)」は酒類に該当しないため、「飲食料品」扱いとなり軽減税率の適用対象となります。キャラクターを印刷したお菓子の缶箱は、再利用を前提としているものではないと考えられる場合は、お菓子の販売に付帯して通常必要なものとして軽減税率の対象となります。

また、事業者が販売促進目的で課税資産の販売数量、販売高等に応じて取引先から支払いを受ける販売奨励金等は、仕入れに係る対価の返還等に該当するため、その対象となった取引が「飲食料品の譲渡」であれば、軽減税率が適用されます。一方、その対価の額が販売数量等に応じて計算されるものであったとしても、自動販売機の販売手数料や物流センターの使用料については「役務提供の対価」に該当するため、軽減税率の適用対象とはなりません。

 

軽減税率導入まで2ヵ月を切ったこともあり、今回の更新では全23問がまとめて追加・改訂されています。処理の現場で迷いそうなものばかりが追加されているので一通り目を通しておいた方がよさそうです。

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2019/7/10

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