東和宏 公認会計士・税理士事務所

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東京商工リサーチがこのほど発表した「後継者不在率調査」結果(対象:18万5247社)によると、中小企業の後継者問題が深刻になるなか、令和2年の企業の「後継者不在率」は57.5%で前年より1.9ポイント上昇しました。代表者の年齢別の後継者不在率は、60代が40.4%、70代が29.1%、80歳以上が23.5%と、依然として代表者が高齢でも、後継者不在の企業が多い実態が浮き彫りになっています。

 

このまま後継者不在を解消できないと、事業継続の断念に追い込まれる恐れがあります。令和元年の「休廃業・解散」は4万3348社を記録。本年は1月~8月で3万5816件(前年同期比23.9%増)。このままのペースが続いた場合、年間では史上初めて5万件を超える事態も想定されます。高齢の代表者で後継者が決まらない場合、日本を支える匠の技や高度な技術力を保有する中小企業の存続が危ぶまれます。

 

「後継者不在」の企業を産業別でみると、令和2年は10産業全て50.0%を上回りました。後継者不在率が最も高かったのは、「情報通信業」の75.6%でした。ソフトウェア開発などIT関連業種が含まれ、業歴が浅い企業が多く代表者の年齢も比較的若いことが背景にあるとみられます。また、「サービス業他」は63.3%、「小売業」は60.7%、「不動産業」が59.2%で、全産業平均(57.5%)を上回りました。

 

後継者「有り」の企業では、息子、娘などへの「同族継承」を予定する企業が67.4%と約7割を占めました。次いで、従業員へ承継する「内部昇進」が17.2%、社外の人材に承継する「外部招聘」が14.9%と、いずれも20%を割り込みました。また、後継者不在企業の中長期的な承継希望先は、最多は「未定・検討中」の53.7%と半数を超えました。事業承継の方針が明確でない、あるいは計画できない企業が多い実態を表しています。

 

代表者の年齢別でみると、不在率が最も高いのは30歳未満の94.6%でしたが、創業や事業承継から日が浅く、後継者を選定する必要に迫られていないためと考えられます。50代までは後継者「不在」が「有り」を上回るが、60代以降は逆転します。80歳以上の不在率は23.5%にのぼっています。一般に数年かかるとされる事業承継の準備期間を加味すると、早急な対応を迫られる企業が多いことを意味しています。

新型コロナウイルス感染症等の影響に伴い、国や地方公共団体から個人に対して様々な助成金が支給されていますが、こうした助成金(商品券などの金銭以外の経済的利益を含む)は、その内容や根拠条文等によって税務上の取扱いが異なるので十分な注意が必要です。

非課税となるもの、課税対象となるものに大きく分かれますが、非課税となるのは、まず、助成金の支給の根拠となる法令等の規定により非課税所得とされるもので、以下がこれに当たります。

 

・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金(雇用保険臨時特例法7条)

・新型コロナウイルス感染症対応休業給付金(雇用保険臨時特例法7条)

・特別定額給付金(新型コロナ税特法4条1号)

・子育て世帯への臨時特別給付金(新型コロナ税特法4条2号)

 

学資として支給される金品や、心身又は資産に加えられた損害について支給を受ける相当の見舞金に該当するなどして所得税法の規定により非課税所得とされる給付金もあり、例えば以下がこれに当たります。

 

・学生支援緊急給付金

・低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金

・新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金

・企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の特例措置における割引券

 

課税対象となる助成金は、その内容によって事業所得、一時所得、雑所得に分かれます。
事業所得等に区分されるのは、例えば事業者の収入が減少したことに対する補償や支払賃金などの必要経費に算入すべき支出の補てんを目的として支給するものなど、事業に関連して支給される助成金で、例えば以下がこれに当たります。

 

・持続化給付金(事業所得者向け)

・家賃支援給付金

・農林漁業者への経営継続補助金

・文化芸術・スポーツ活動の継続支援

・雇用調整助成金

・小学校休業等対応助成金

 

ただし補償金の支給額を含めた1年間の収入から経費を差し引いた収支が赤字となる場合などには税負担は生じません。また支払賃金などの必要経費を補てんするものは支出そのものが必要経費になります。

 

次に、事業に関連しない助成金で臨時的に一定の所得水準以下の人に対して一時に支給される助成金は一時所得に区分されます。例えば持続化給付金(給与所得者向け)、GoToキャンペーン事業における給付金などがこれに当たります。ただし、一時所得は所得金額の計算上、50万円の特別控除が適用されることから、他の一時所得とされる金額との合計額が50万円を超えない限り課税対象になりません。

 

そして、事業所得にも一時所得にも該当しない助成金は雑所得に区分されます。持続化給付金(雑所得者向け)がこれに当たります。一般的な給与所得者については、給与所得以外の所得が20万円以下である場合には確定申告不要となります。

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