東和宏 公認会計士・税理士事務所

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国税庁は6月29日,平成31年4月以後終了事業年度分の新たな「勘定科目内訳明細書」,及び同月以後の申告からCSV形式で提出できる「法人税申告書別表(明細記載を要する部分)」のその具体的な明細部分などを公表しました。

 

新たな勘定科目内訳明細書において主に変わったのは,その用紙の下段に掲載されている注書き。注書きにはその記載方法が記されており,記載方法の簡素化が図られているのが今回の改正の特徴です。

勘定科目内訳明細書は「預貯金等の内訳書」など,科目別に内訳書がありますが,記載量が多くなる勘定科目(売掛金等の14科目)においては,金額上位100件のみの記載も可能としています。また,記載単位を取引等の相手先とする勘定科目(売掛金等の7科目)について,自社の本店で支店の取引等の相手先まで把握していなくても簡便に記載できるよう,支店,事業所別での記載も可能としています。

その他,「貸付金及び受取利息の内訳書」の“貸付理由”欄及び「借入金及び支払利子の内訳書」の“借入理由”欄等の削除が行われるなど,一部の記載項目が削除されていて,総じて簡素に記載できるようになっています。

平成30年3月30日に我が国初となる包括的な収益の認識基準として注目され,すべての業種・企業に影響が及ぶとみられる「 収益認識に関する会計基準 」(企業会計基準第29号)が公表されました。同基準は今後,実務で長らく規範とされた企業会計原則にとって代わることになります。

 

国税庁は6月1日,収益認識会計基準等を踏まえた改正法人税基本通達を公表しました。原則,新会計基準の考え方を取り込む一方,中小企業に配慮し,従前の取扱いによることも可能な内容となっています。他方,消費税法基本通達は,長期割賦販売等に係る延払基準廃止への対応など最小限の見直しに留まっており,会計・法人税との泣き別れが生じるケースも出てくると考えられます。この点,国税庁では,改正法基通と併せ,例えば自社ポイントの付与など,差異が生じる典型的な事例等も公表しているため,内容を確認しておきたいところです。

 

 

改正法人税基本通達では,新会計基準等を踏まえ,収益の計上単位や計上額,計上時期についての通則等が示された他,ポイント等を付与した場合の収益の計上単位や変動対価,商品引換券等の発行に係る収益の帰属の時期など,個別の取扱い等も明らかにされています。

このうち取扱いが大きく変わるのが商品券。新会計基準を踏まえ,改正前は例外とされてきた商品の引渡し時に益金算入する処理を「原則」とし,税務署長による確認も不要としています( 法基通2-1-39 :改正)。

 

 

ただし,一定期間経過後に一括益金算入する取扱いは維持。商品券の発行日から10年が経過した日の属する事業年度終了の時に未計上となっている商品券に係る対価の額を,一括して益金算入しなければならなりません。

また,10年経過日の前でも,法人が発行した商品券をその発行に係る事業年度ごとに区分して管理しないなど,一定の事実が生じた場合には,未計上となっている商品券に係る対価の額を一括して益金算入します。

なお,一括益金算入の時期が足かけ5年から10年に延長された点について,既発行分の商品券も10年にできるかどうかが気になるところですが,平成30年4月1日前に終了する事業年度に発行した商品券については,従前通りの取扱いが適用されるということです。

 

 

その他にも様々な論点があるので、今後も更なる研究・検討が必要と考えられます。

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