東和宏 公認会計士・税理士事務所

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国税庁はこのほど「国税庁レポート2021」を公表し、その中で適正・公平な課税の推進を掲げました。同庁では様々な角度から情報の分析を行い、不正に税金の負担を逃れようとする悪質な納税者に対しては、適切な調査体制を編成し、「厳正な調査」を実施する一方で、その他の納税者に対しては、文書や電話での連絡などによる「簡易な接触」も行うなど、限られた人員等をバランスよく配分し、効果的・効率的な事務運営を心掛けています。

 

調査において重点的に取り組んでいる事項として、消費税は、税収の面で主要な税目の一つであり、国民の関心も極めて高いことから、一層の適正な執行に努めています。特に、虚偽の申告により不正に還付金を得ようとするケースについては、調査などを通じて還付原因となる事実関係を確認し、不正還付防止に努めています。また、金密輸に伴う輸入消費税の脱税への対応についても、税関当局との一層の連携を図っています。

 

また、無申告は、申告納税制度の下で自発的に適正な納税をしている納税者に強い不公平感をもたらすことになるため、資料情報の更なる収集・活用を図るなど的確に無申告を把握し、積極的に調査を実施しています。例えば、会社員が自身のホームページに企業広告等を掲載することにより得ていた収入(アフィリエイト収入)に関して、給与と合わせて確定申告をする必要があったが、無申告だった事実を把握した調査事例を報告しています。

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