東和宏 公認会計士・税理士事務所

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4月1日から消費税の総額表示が完全義務化されました。消費税については、課税事業者が消費者に対して商品等の販売、役務の提供などの取引を行う際に、あらかじめ取引価格を表示する場合は、税込価格を表示すること(総額表示)が義務付けられています。

 

この総額表示の義務化は平成16年4月にスタートしたものだが、消費税率が5%から8%に引き上げられる際、平成25年10月1日から令和3年3月31日までの間は条件付きで税抜き価格表示を認める特例が設けられていました。この特例が今年3月末で失効したことから、4月以降は再び総額表示が義務付けられることになったわけです。

 

総額表示義務化の対象となるのは、消費者に対して商品の販売や役務提供を行ういわゆる小売段階の取引のみで、事業者間での取引は対象から外れます。

 

消費税の総額表示は、消費者にとっては、実際に支払う金額が分かりやすくなるというメリットがある一方で、見かけの価格が上がることで値上がりしたような印象を受け、買い控えにつながる可能性も指摘されています。一部では今回の総額表示完全義務化に合わせて値上げに踏み切るケースもあり、企業の経営戦略にも影響を与えそうです。

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