東和宏 公認会計士・税理士事務所

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東京商工リサーチがこのほど発表した「後継者不在率調査」結果(対象:18万5247社)によると、中小企業の後継者問題が深刻になるなか、令和2年の企業の「後継者不在率」は57.5%で前年より1.9ポイント上昇しました。代表者の年齢別の後継者不在率は、60代が40.4%、70代が29.1%、80歳以上が23.5%と、依然として代表者が高齢でも、後継者不在の企業が多い実態が浮き彫りになっています。

 

このまま後継者不在を解消できないと、事業継続の断念に追い込まれる恐れがあります。令和元年の「休廃業・解散」は4万3348社を記録。本年は1月~8月で3万5816件(前年同期比23.9%増)。このままのペースが続いた場合、年間では史上初めて5万件を超える事態も想定されます。高齢の代表者で後継者が決まらない場合、日本を支える匠の技や高度な技術力を保有する中小企業の存続が危ぶまれます。

 

「後継者不在」の企業を産業別でみると、令和2年は10産業全て50.0%を上回りました。後継者不在率が最も高かったのは、「情報通信業」の75.6%でした。ソフトウェア開発などIT関連業種が含まれ、業歴が浅い企業が多く代表者の年齢も比較的若いことが背景にあるとみられます。また、「サービス業他」は63.3%、「小売業」は60.7%、「不動産業」が59.2%で、全産業平均(57.5%)を上回りました。

 

後継者「有り」の企業では、息子、娘などへの「同族継承」を予定する企業が67.4%と約7割を占めました。次いで、従業員へ承継する「内部昇進」が17.2%、社外の人材に承継する「外部招聘」が14.9%と、いずれも20%を割り込みました。また、後継者不在企業の中長期的な承継希望先は、最多は「未定・検討中」の53.7%と半数を超えました。事業承継の方針が明確でない、あるいは計画できない企業が多い実態を表しています。

 

代表者の年齢別でみると、不在率が最も高いのは30歳未満の94.6%でしたが、創業や事業承継から日が浅く、後継者を選定する必要に迫られていないためと考えられます。50代までは後継者「不在」が「有り」を上回るが、60代以降は逆転します。80歳以上の不在率は23.5%にのぼっています。一般に数年かかるとされる事業承継の準備期間を加味すると、早急な対応を迫られる企業が多いことを意味しています。

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