東和宏 公認会計士・税理士事務所

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自民・公明両党は12日、令和2年度の税制改正大綱を決定し公表しました。主な内容は、個人所得課税では、個人投資を促進するためのNISA(少額投資非課税制度)の見直しや未婚のひとり親に対する税制上の措置、資産課税では、所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応、法人課税では、イノベーション強化に向けた取組みや連結納税制度の見直し、消費課税では、法人に係る消費税の申告期限を1月延長する特例の創設などがあります。

 

詳細は下記サイトをご覧ください。

 

与党の令和2年度税制改正大綱について

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