東和宏 公認会計士・税理士事務所

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10月の消費税増税に合わせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元制度について、コンビニエンスストア大手やクレジットカード大手などが還元分を買い物時に実質値引きする仕組みを採用することが明らかになりました。経済産業省は当初、原則として次回以降の買い物で使えるよう一定期間後に消費者に付与する方式を想定していましたが、例外として認めます。

 

コンビニやカード各社は、ポイントが後日戻るよりも消費者が「お得感」を実感しやすいと判断した模様。店頭でポイントを発行してその場で使う方式や、利用額を口座から引き落とす際にポイント相当額を相殺する方式によって、消費者の節約マインドを和らげる狙いです。
セブン-イレブン・ジャパンやローソンなどコンビニ大手4社は、還元分である2%相当を支払い時に差し引き、実質的に値引きします。全国の中堅・中小スーパーでつくるCGCグループに加盟する221社中80社程度は、独自の電子マネー「CoGCa(コジカ)」で支払うと、購入額の5%分をその場でチャージ(入金)します。
決済事業者では、クレジットカード大手のJCBや三井住友カード、クレディセゾンなどが月々の請求からポイント還元分を差し引きます。三菱UFJニコスはカードのブランドに応じて「値引き」と還元を使い分けます。
一方、楽天カードは系列の電子マネーやスマホ決済サービスと連携できた方が使い勝手が良いとしてポイント還元で対応します。スマホ決済事業者「LINEペイ」や「ペイペイ」も即値引きには慎重です。
ポイント還元制度の期間は来年6月まで。ポイントの原資は税金で、政府は2019年度に2798億円の予算を計上しています。

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