東和宏 公認会計士・税理士事務所

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2019年度の税制改正大綱において、ふるさと納税に対する見直しが発表されました。変更点を要約すると、総務大臣が認めた都道府県等(市区町村を含みます)へのふるさと納税だけが従前通りの控除を受けられるというものです。この改正の適用が、本年6月1日以後に支出された寄附金なので、今年度もふるさと納税を検討しているなら早めに検討したほうがいいでしょう。

 

そして、ふるさと納税の新制度が6月に始まるのに際し、総務省が静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町の参加を認めない方針を固めました。昨年11月以降、基準に反する過度な返礼品を贈り、多額の寄付を集めたのが理由です。4市町と参加を辞退した東京都を除く1783自治体は全て税の優遇対象となる見通しです。

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