東和宏 公認会計士・税理士事務所

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民泊などのシェアリングエコノミーが広がる中、稼いだ所得の確定申告をしなければならない人が増えています。申告に慣れていない会社員や主婦も少なく無いとみて、関連業界は啓発イベントを開くなど支援に取り組んでいます。

 

会社員の副業は、人手不足や働き方の多様化を受け、政府が2018年にこれまでの事実上禁止から推進へと大きく方向転換しました。同時にネットを通じて遊休資産や技能を活用するシェアリングエコノミー(以下、シェアエコ)も大きく浸透しており、会社員が副収入を得る機会は拡大しています。しかし、一般的な会社員ならシェアエコによるものを含めて副業での所得が年20万円を超えると確定申告が必要になります。

 

そこで、シェアリングエコノミーの仲介業者などで作るシェアリングエコノミー協会は、国税庁職員などを招いた啓発イベントを開催しました。同様のイベントは、企業と個人の間で仕事の受発注を仲介するクラウドワークスなども開かれています。

 

シェアエコを巡っては、政府税制調査会では有識者から、税務負担を仲介業者に求める声も出ましたが、多くのネット仲介業者はベンチャーで、過度の事務負担を強いることは、成長の芽を摘むことになりかねないと、政府内でも抵抗感が根強くあります。現状は、シェアエコのサービスを通じ副業にいそしむ個人がきちんと納税をするかは個々人のモラルによるところが大きいのが実情で、啓発が重要となっています。

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