東和宏 公認会計士・税理士事務所

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2019年10月1日から消費税増税と合わせて食料品を中心とした軽減税率が同時に実施されますが、今回の改正はそれらに留まりません。
帳簿及び請求書等については、2019年10月1日~2023年9月30日までは、下図のような税率ごとの区分を追加した請求書等(区分記載請求書等)の発行や記帳などの経理(区分経理)を行うこととなります(区分記載請求書等保存方式)。

 

(出典:国税庁)
 

また、2023年10月1日以降は、区分記載請求書等に変えて、「適格請求書等」の保存が仕入税額控除の要件となる、「適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)」が導入されます。適格請求書を発行できる事業者は、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者(適格請求書発行事業者)のみとなっていて、登録申請の受付は2021年10月1日からとなっています。

 
適格請求書の記載事項には、上記の区分記載請求書等の記載事項に以下の項目が追加されます。
① 登録番号
② 税率ごとに区分した税抜価額又は税込価額の合計額及び適用税率
③ 消費税額等
ちなみに、軽減税率対象品目の取引がない場合でも上記事項を記載する必要がありますのでご注意ください。また、適格請求書発行事業者には、取引の相手方である課税事業者から求められた場合には、適格請求書の交付が必要であるほか、適格請求書を交付した場合にはその写しの保存が義務付けられています。

 
経過措置を考えると、消費税改正対応は今すぐに準備しても遅いくらいかもしれません。また上記以外にも、複数税率対応レジの導入には「軽減税率対策補助金」も用意されていますので、中小・個人事業主の皆さんは、なるべく早くに消費税増税の準備を始めるようにしてください。

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