東和宏 公認会計士・税理士事務所

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平成30年分の年末調整は、配偶者控除及び配偶者特別控除の改正により、申告書等の様式が変更されました。一般的な会社員の場合、平成29年分以前は、申告書が『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』と『給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書』の2種類でしたが、平成30年分以後は、『給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書』が『給与所得者の保険料控除申告書』と『給与所得者の配偶者控除等申告書』の2種類の様式と変更されたため、3種類となりました。

 

『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』と『給与所得者の保険料控除申告書』は、大きな変更はありません。『給与所得者の配偶者控除等申告書』については、配偶者控除及び配偶者特別控除の改正により、本人の合計所得金額によって配偶者控除又は配偶者特別控除の控除額が変わるため、本人の合計所得金額の見積額を記載することとされました。

 

なお、配偶者特別控除は対象となる配偶者の合計所得金額の上限が引き上げられており、平成29年分以前に適用を受けられなかった方も、平成30年分より適用を受けられる可能性があります。配偶者控除又は配偶者特別控除の適用の可否については、この『給与所得者の配偶者控除等申告書』が必要となりますので、従業員には、申告書が3種類となったこと、配偶者特別控除の対象となる配偶者の範囲が拡大されたこと及び本人の合計所得金額によって配偶者控除又は配偶者特別控除の控除額が変わることをしっかり説明する必要があります。

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