東和宏 公認会計士・税理士事務所

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東京商工リサーチが9月10日に発表した「2017年全国社長の輩出率、地元率調査」結果によると、2017年の都道府県別の社長「輩出率」は、「徳島県」が4年連続でトップでした。出身地の都道府県内の企業で社長に就く「地元率」は、「沖縄県」が92.9%と唯一の90%超えで他を圧倒。調査を開始以来、8年連続でトップを維持しました。社長の出身地は、東京都、北海道、大阪府、愛知県など、大都市や中核都市が上位を占めています。

 

社長「輩出率」トップは、「徳島県」が1.40%で4年連続トップ。堅実・実利を尊ぶ県民性のほか、ブロードバンド環境の整備を進め、先端産業・ベンチャー企業集積も目指しています。2位は「山形県」の1.28%。「辛抱強くて、堅実」な県民性に加え、江戸時代から商工業が活発な土地柄で、絹織物「米沢織」や「山形鋳物」など伝統工芸品が数多くあります。以下、「香川県」1.18%、「秋田県」1.17%、「愛媛県」1.05%の順で続きます。

 

一方、輩出率が低いのは47位に「埼玉県」(0.26%)、46位に千葉県(0.28%)、45位に神奈川県(0.33%)と首都圏のベッドタウンが続きます。輩出率上位県とは対照的に3県とも人口が増加しており、輩出率を相対的に下げています。また、都道府県別の社長出身地人数では、トップが8年連続で「東京都」、次いで、「北海道」、「大阪府」、「愛知県」、「神奈川県」、「福岡県」と、大都市や中核都市が続きます。一方、最も少なかったのは鳥取県でした。

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