東和宏 公認会計士・税理士事務所

信和税理士法人 公認会計士・税理士事務所へ お気軽にご連絡ください。

信和税理士法人 公認会計士・税理士事務所へ お気軽にご連絡ください。

国税庁は6月29日,平成31年4月以後終了事業年度分の新たな「勘定科目内訳明細書」,及び同月以後の申告からCSV形式で提出できる「法人税申告書別表(明細記載を要する部分)」のその具体的な明細部分などを公表しました。

 

新たな勘定科目内訳明細書において主に変わったのは,その用紙の下段に掲載されている注書き。注書きにはその記載方法が記されており,記載方法の簡素化が図られているのが今回の改正の特徴です。

勘定科目内訳明細書は「預貯金等の内訳書」など,科目別に内訳書がありますが,記載量が多くなる勘定科目(売掛金等の14科目)においては,金額上位100件のみの記載も可能としています。また,記載単位を取引等の相手先とする勘定科目(売掛金等の7科目)について,自社の本店で支店の取引等の相手先まで把握していなくても簡便に記載できるよう,支店,事業所別での記載も可能としています。

その他,「貸付金及び受取利息の内訳書」の“貸付理由”欄及び「借入金及び支払利子の内訳書」の“借入理由”欄等の削除が行われるなど,一部の記載項目が削除されていて,総じて簡素に記載できるようになっています。

最新の記事

一覧表示

2018/4/05

経理とは

2018/2/19

医療費控除

2016/10/28

NISA

2016/10/23

ハロウィン

2016/10/10

記念日

2016/9/30

売上の計上

2016/9/07

論語と算盤

2016/7/29

消える職業

2016/7/13

LINE上場

2016/6/27

英EU離脱

2016/6/04

法人番号

2016/5/22

心に残る言葉

2016/4/13

軽減税率

トップに戻る