平成30年3月30日に我が国初となる包括的な収益の認識基準として注目され，すべての業種・企業に影響が及ぶとみられる「 収益認識に関する会計基準 」（企業会計基準第29号）が公表されました。同基準は今後，実務で長らく規範とされた企業会計原則にとって代わることになります。

国税庁は6月1日，収益認識会計基準等を踏まえた改正法人税基本通達を公表しました。原則，新会計基準の考え方を取り込む一方，中小企業に配慮し，従前の取扱いによることも可能な内容となっています。他方，消費税法基本通達は，長期割賦販売等に係る延払基準廃止への対応など最小限の見直しに留まっており，会計・法人税との泣き別れが生じるケースも出てくると考えられます。この点，国税庁では，改正法基通と併せ，例えば自社ポイントの付与など，差異が生じる典型的な事例等も公表しているため，内容を確認しておきたいところです。

改正法人税基本通達では，新会計基準等を踏まえ，収益の計上単位や計上額，計上時期についての通則等が示された他，ポイント等を付与した場合の収益の計上単位や変動対価，商品引換券等の発行に係る収益の帰属の時期など，個別の取扱い等も明らかにされています。

このうち取扱いが大きく変わるのが商品券。新会計基準を踏まえ，改正前は例外とされてきた商品の引渡し時に益金算入する処理を「原則」とし，税務署長による確認も不要としています（ 法基通2－1－39 ：改正）。

ただし，一定期間経過後に一括益金算入する取扱いは維持。商品券の発行日から10年が経過した日の属する事業年度終了の時に未計上となっている商品券に係る対価の額を，一括して益金算入しなければならなりません。

また，10年経過日の前でも，法人が発行した商品券をその発行に係る事業年度ごとに区分して管理しないなど，一定の事実が生じた場合には，未計上となっている商品券に係る対価の額を一括して益金算入します。

なお，一括益金算入の時期が足かけ5年から10年に延長された点について，既発行分の商品券も10年にできるかどうかが気になるところですが，平成30年4月1日前に終了する事業年度に発行した商品券については，従前通りの取扱いが適用されるということです。

その他にも様々な論点があるので、今後も更なる研究・検討が必要と考えられます。