2018
5/01
特例事業承継税制
中小企業経営者の高齢化が進んでいて、今後10年の間に、70歳（平均引退年齢）を超える中小企業経営者は約245万人になるにもかかわらず、半数以上が事業承継の準備を終えていません。
現状を放置すると中小企業の廃業の増加により地域経済に深刻な打撃を与える恐れがあります。
円滑な世代交代を通じた生産性向上を図るため、事業承継税制について、その対象を抜本的に拡充することにより、事業承継を強力に後押しするとともに、M＆Aを通じた事業承継について、新たに支援措置を創設することで、多様な経営引継ぎの形態に応じた次世代経営者への事業承継を加速させることとされました。
そこで、平成30年税制改正において、今後5年以内に承継計画（仮称）を提出し、10年以内に実際に承継を行う者を対象とする、事業承継の際の贈与税･相続税の納税を猶予する「特例事業承継税制」が新設されました。
（改正内容）
１．後継者が売却・廃業を行った際、その時点での株価を基に納税額を計算し、減免可能
２．対象株式数の上限を撤廃（2/3→3/3）、納税猶予割合を80％から100％に拡大
３．近年の人手不足の状況に鑑み、雇用平均8割を満たせなかった場合でも猶予継続を可能に
４．複数の株主から複数への後継者への事業承継についても対象者を拡大
５．M&Aを通じた事業承継支援策の新設
上記の承継計画の提出が4/1からスタートしています。
詳細は弊事務所までお問い合わせ下さい。
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