2018
5/01
特例事業承継税制
中小企業経営者の高齢化が進んでいて、今後10年の間に、70歳（平均引退年齢）を超える中小企業経営者は約245万人になるにもかかわらず、半数以上が事業承継の準備を終えていません。
現状を放置すると中小企業の廃業の増加により地域経済に深刻な打撃を与える恐れがあります。
円滑な世代交代を通じた生産性向上を図るため、事業承継税制について、その対象を抜本的に拡充することにより、事業承継を強力に後押しするとともに、M＆Aを通じた事業承継について、新たに支援措置を創設することで、多様な経営引継ぎの形態に応じた次世代経営者への事業承継を加速させることとされました。
そこで、平成30年税制改正において、今後5年以内に承継計画（仮称）を提出し、10年以内に実際に承継を行う者を対象とする、事業承継の際の贈与税･相続税の納税を猶予する「特例事業承継税制」が新設されました。
（改正内容）
１．後継者が売却・廃業を行った際、その時点での株価を基に納税額を計算し、減免可能
２．対象株式数の上限を撤廃（2/3→3/3）、納税猶予割合を80％から100％に拡大
３．近年の人手不足の状況に鑑み、雇用平均8割を満たせなかった場合でも猶予継続を可能に
４．複数の株主から複数への後継者への事業承継についても対象者を拡大
５．M&Aを通じた事業承継支援策の新設
上記の承継計画の提出が4/1からスタートしています。
詳細は弊事務所までお問い合わせ下さい。
最新の記事
2020/5/03
持続化給付金の申請が始まりました
2020/4/16
確定申告期限に「柔軟な取扱い」、１７日以降も申告受付
2020/3/12
振替納税の口座からの振替日が延長されました
2020/2/05
中小企業のうち廃業を予定している企業は５割強
2020/1/14
住宅ローン控除と譲渡特例等の併用制限を強化
2019/12/21
令和２年度の与党税制改正大綱が決定
2019/11/21
マンション管理組合の各経費は収益事業と非収益事業の共通経費
2019/9/26
消費税のポイント還元
2019/8/11
消費税・軽減税率に関するＱ＆Ａを大幅改訂
2019/7/10
「粉飾」
2019/6/10
３０年分確定申告、申告納税額は４年連続増の３．２兆円
2019/5/30
元号変更に伴うシステム修正は資本的支出？修繕費？
2019/5/10
ふるさと納税が見直されます
2019/4/14
「１０連休」と「改元に伴う納付書の記載の仕方」
2019/3/31
平成３１年度税制改正法が成立
2019/3/13
シェアエコノミー業界 確定申告の啓発急ぐ
2019/2/23
全損型の生命保険 当局の圧力で相次ぐ見直し
2019/2/01
中小・個人事業主が消費税増税前に準備すべきこと
2019/1/08
住宅ローン控除、控除期間を１０年間から３年延長
2018/12/29
平成30年度税理士試験 合格者数は672人
2018/12/02
国税庁、仮想通貨に関するＦＡＱを公表
2018/11/11
消費税率引上げ経過措置のＱ＆Ａを掲載
2018/10/31
平成３０年分の年末調整の注意点
2018/10/01
徳島県が１．４０％で４年連続トップ
2018/9/01
88%が副業に興味あり
2018/8/02
iDeCo_自分で年金を作る
2018/7/04
【国税庁】勘定科目内訳明細書等の新たな様式を公表
2018/6/05
収益認識会計基準等を踏まえた改正法基通
2018/5/01
特例事業承継税制
2018/4/05
経理とは
2018/3/10
民法（相続関係）等の改正
2018/2/19
医療費控除
2018/2/01
仮想通貨と確定申告
2018/1/21
早期経営改善計画の策定②
2017/10/14
早期経営改善計画の策定①
2017/9/30
生保協会が「保険料控除15万円」を要望
2017/9/11
相続税の申告書作成時の誤りやすい事例
2017/8/15
税務行政の将来像 ～ スマート化を目指して ～
2017/7/15
平成２９年分路線価が発表
2017/7/10
「法人事業概況説明書」が詳細化
2017/5/31
法人設立届出書等の手続が簡素化
2017/3/30
平成２９年度税制改正関連法が成立
2017/2/28
タワマン節税を規制へ
2017/1/21
個人型確定拠出年金
2016/12/04
事業承継税制、使いやすく
2016/11/19
デューデリジェンス
2016/10/28
NISA
2016/10/23
ハロウィン
2016/10/10
記念日
2016/9/30
売上の計上
2016/9/07
論語と算盤
2016/8/30
配偶者控除の見直し
2016/8/17
登記申請に係る株主リスト添付
2016/8/07
インボイス制度は平成35年10月から
2016/7/29
消える職業
2016/7/19
不相当に高額な部分
2016/7/13
LINE上場
2016/7/03
路線価が発表されました
2016/6/27
英ＥＵ離脱
2016/6/17
クローゼット、物置き、段ボール
2016/6/04
法人番号
2016/5/22
心に残る言葉
2016/5/13
中小企業白書と小規模企業白書
2016/5/07
平成28年度税制改正③
2016/5/02
平成28年度税制改正②
2016/4/28
平成28年度税制改正①
2016/4/23
義援金に関する税務Ｑ＆Ａ
2016/4/13
軽減税率
2016/4/12