2018
2/01
仮想通貨と確定申告
昨年12月、国税庁から「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」が公表されました。
昨年1年間で、ビットコイン等の仮想通貨で儲けを得た方は、原則として2/16～3/15までに確定申告する必要があります。
なお、サラリーマンの方で儲けが20万円以下の方については、その他に所得がない場合、確定申告は不要です。
所得区分は、一般的には「雑所得」です。
詳細な説明は省きますが、仮想通貨の売買で利益を得た場合以外にも、下記のような場合も利益を得たものとして儲けを計算します。
・仮想通貨を使って買い物をした場合
→「仮想通貨の購入時点」と「買い物決済時点」での「仮想通貨の時価差額」が儲けです。
・仮想通貨を他の仮想通貨と交換した場合
→「仮想通貨の購入時点」と「交換時点」での「仮想通貨の時価差額」が儲けです。
仮想通貨取引をしている方は気を付けてください。
最新の記事
2020/2/05
中小企業のうち廃業を予定している企業は５割強
2020/1/14
住宅ローン控除と譲渡特例等の併用制限を強化
2019/12/21
令和２年度の与党税制改正大綱が決定
2019/11/21
マンション管理組合の各経費は収益事業と非収益事業の共通経費
2019/9/26
消費税のポイント還元
2019/8/11
消費税・軽減税率に関するＱ＆Ａを大幅改訂
2019/7/10
「粉飾」
2019/6/10
３０年分確定申告、申告納税額は４年連続増の３．２兆円
2019/5/30
元号変更に伴うシステム修正は資本的支出？修繕費？
2019/5/10
ふるさと納税が見直されます
2019/4/14
「１０連休」と「改元に伴う納付書の記載の仕方」
2019/3/31
平成３１年度税制改正法が成立
2019/3/13
シェアエコノミー業界 確定申告の啓発急ぐ
2019/2/23
全損型の生命保険 当局の圧力で相次ぐ見直し
2019/2/01
中小・個人事業主が消費税増税前に準備すべきこと
2019/1/08
住宅ローン控除、控除期間を１０年間から３年延長
2018/12/29
平成30年度税理士試験 合格者数は672人
2018/12/02
国税庁、仮想通貨に関するＦＡＱを公表
2018/11/11
消費税率引上げ経過措置のＱ＆Ａを掲載
2018/10/31
平成３０年分の年末調整の注意点
2018/10/01
徳島県が１．４０％で４年連続トップ
2018/9/01
88%が副業に興味あり
2018/8/02
iDeCo_自分で年金を作る
2018/7/04
【国税庁】勘定科目内訳明細書等の新たな様式を公表
2018/6/05
収益認識会計基準等を踏まえた改正法基通
2018/5/01
特例事業承継税制
2018/4/05
経理とは
2018/3/10
民法（相続関係）等の改正
2018/2/19
医療費控除
2018/2/01
仮想通貨と確定申告
2018/1/21
早期経営改善計画の策定②
2017/10/14
早期経営改善計画の策定①
2017/9/30
生保協会が「保険料控除15万円」を要望
2017/9/11
相続税の申告書作成時の誤りやすい事例
2017/8/15
税務行政の将来像 ～ スマート化を目指して ～
2017/7/15
平成２９年分路線価が発表
2017/7/10
「法人事業概況説明書」が詳細化
2017/5/31
法人設立届出書等の手続が簡素化
2017/3/30
平成２９年度税制改正関連法が成立
2017/2/28
タワマン節税を規制へ
2017/1/21
個人型確定拠出年金
2016/12/04
事業承継税制、使いやすく
2016/11/19
デューデリジェンス
2016/10/28
NISA
2016/10/23
ハロウィン
2016/10/10
記念日
2016/9/30
売上の計上
2016/9/07
論語と算盤
2016/8/30
配偶者控除の見直し
2016/8/17
登記申請に係る株主リスト添付
2016/8/07
インボイス制度は平成35年10月から
2016/7/29
消える職業
2016/7/19
不相当に高額な部分
2016/7/13
LINE上場
2016/7/03
路線価が発表されました
2016/6/27
英ＥＵ離脱
2016/6/17
クローゼット、物置き、段ボール
2016/6/04
法人番号
2016/5/22
心に残る言葉
2016/5/13
中小企業白書と小規模企業白書
2016/5/07
平成28年度税制改正③
2016/5/02
平成28年度税制改正②
2016/4/28
平成28年度税制改正①
2016/4/23
義援金に関する税務Ｑ＆Ａ
2016/4/13
軽減税率
2016/4/12