2016
12/04
事業承継税制、使いやすく
事業承継税制は、中小企業が事業を承継する際に、相続や贈与で譲り渡した自社株にかかる税負担を猶予するという制度です。
譲り渡した自社株と後継者がもともと持っていた自社株の合計のうち、発行済議決権株式の3分の2までの部分について、相続税なら評価額の8割、贈与税なら全額が納税猶予されます。猶予といっても要件を満たしている限り納める必要はなく、二代目後継者の死亡や倒産、あるいは三代目へのさらなる事業承継が行われれば、猶予されていた税負担は免除となります。
ただ、実務上は要件が厳しく使いにくいのが現状です。
今回、政府が要件緩和を検討しているのは、従業員数5人以下(製造業は20人以下)の小規模事業者については、現行「8割」となっている雇用維持要件を「6割」に緩和するというもの。さらに同税制の対象であれば企業規模を問わず、大規模な自然災害によって被害を受けたり、元請け大企業の不祥事などを原因に人員削減に至ったりした時に、雇用維持要件を問わずに猶予を受け続けられるようにするということです。
ただし、まだ決定ではありませんのでご注意を!!
最新の記事
2021/8/26
「月次支援金」9月も対象に
2021/7/26
「厳正な調査」と「簡易な接触」で効率的な調査推進
2021/6/22
コロナ後に法人増税の気運
2021/5/20
緊急事態+まん延防止措置対応の「月次支援金」がスタート
2021/4/15
消費税総額表示の完全義務化スタート
2021/3/16
中小企業の事業承継税制利用・検討状況
2021/2/18
「国外財産調書制度」「財産債務調書制度」の提出期限
2021/1/08
“丑年”設立の法人は干支最少の全国で20万6429社
2020/12/11
自民・公明両党、令和3年度与党税制改正大綱を公表
2020/11/25
企業の「後継者不在率」は57.5%に上昇
2020/11/01
新型コロナに係る助成金の課税関係に要注意!
2020/10/02
年調ソフト、マイナポータル連携、AI税務相談がスタート!
2020/9/06
マイナポイント事業スタート
2020/8/01
押印不要に向け政府が取組み
2020/7/17
家賃支援給付金の申請受付がスタート
2020/6/13
ひとり親控除及び寡婦控除に関するFAQを公表
2020/5/03
持続化給付金の申請が始まりました
2020/4/16
確定申告期限に「柔軟な取扱い」、17日以降も申告受付
2020/3/12
振替納税の口座からの振替日が延長されました
2020/2/05
中小企業のうち廃業を予定している企業は5割強
2020/1/14
住宅ローン控除と譲渡特例等の併用制限を強化
2019/12/21
令和2年度の与党税制改正大綱が決定
2019/11/21
マンション管理組合の各経費は収益事業と非収益事業の共通経費
2019/9/26
消費税のポイント還元
2019/8/11
消費税・軽減税率に関するQ&Aを大幅改訂
2019/7/10
「粉飾」
2019/6/10
30年分確定申告、申告納税額は4年連続増の3.2兆円
2019/5/30
元号変更に伴うシステム修正は資本的支出?修繕費?
2019/5/10
ふるさと納税が見直されます
2019/4/14
「10連休」と「改元に伴う納付書の記載の仕方」
2019/3/31
平成31年度税制改正法が成立
2019/3/13
シェアエコノミー業界 確定申告の啓発急ぐ
2019/2/23
全損型の生命保険 当局の圧力で相次ぐ見直し
2019/2/01
中小・個人事業主が消費税増税前に準備すべきこと
2019/1/08
住宅ローン控除、控除期間を10年間から3年延長
2018/12/29
平成30年度税理士試験 合格者数は672人
2018/12/02
国税庁、仮想通貨に関するFAQを公表
2018/11/11
消費税率引上げ経過措置のQ&Aを掲載
2018/10/31
平成30年分の年末調整の注意点
2018/10/01
徳島県が1.40%で4年連続トップ
2018/9/01
88%が副業に興味あり
2018/8/02
iDeCo_自分で年金を作る
2018/7/04
【国税庁】勘定科目内訳明細書等の新たな様式を公表
2018/6/05
収益認識会計基準等を踏まえた改正法基通
2018/5/01
特例事業承継税制
2018/4/05
経理とは
2018/3/10
民法(相続関係)等の改正
2018/2/19
医療費控除
2018/2/01
仮想通貨と確定申告
2018/1/21
早期経営改善計画の策定②
2017/10/14
早期経営改善計画の策定①
2017/9/30
生保協会が「保険料控除15万円」を要望
2017/9/11
相続税の申告書作成時の誤りやすい事例
2017/8/15
税務行政の将来像 ~ スマート化を目指して ~
2017/7/15
平成29年分路線価が発表
2017/7/10
「法人事業概況説明書」が詳細化
2017/5/31
法人設立届出書等の手続が簡素化
2017/3/30
平成29年度税制改正関連法が成立
2017/2/28
タワマン節税を規制へ
2017/1/21
個人型確定拠出年金
2016/12/04
事業承継税制、使いやすく
2016/11/19
デューデリジェンス
2016/10/28
NISA
2016/10/23
ハロウィン
2016/10/10
記念日
2016/9/30
売上の計上
2016/9/07
論語と算盤
2016/8/30
配偶者控除の見直し
2016/8/17
登記申請に係る株主リスト添付
2016/8/07
インボイス制度は平成35年10月から
2016/7/29
消える職業
2016/7/19
不相当に高額な部分
2016/7/13
LINE上場
2016/7/03
路線価が発表されました
2016/6/27
英EU離脱
2016/6/17
クローゼット、物置き、段ボール
2016/6/04
法人番号
2016/5/22
心に残る言葉
2016/5/13
中小企業白書と小規模企業白書
2016/5/07
平成28年度税制改正③
2016/5/02
平成28年度税制改正②
2016/4/28
平成28年度税制改正①
2016/4/23
義援金に関する税務Q&A
2016/4/13
軽減税率
2016/4/12