東和宏 公認会計士・税理士事務所

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2016年8月30日の日本経済新聞朝刊一面に「自民税調会長、配偶者控除見直し検討」との記事が出ました。

 

2017年度税制改正で配偶者控除の改正を目指すということです。俗にいう「103万円の壁」が女性の就労・社会進出を妨げているという指摘は前々からありましたが、一方で廃止・縮小すれば専業主婦家庭にとっては実質的な増税になることから中々見直しが進んでいませんでした。

 

今回は、政府の経済財政諮問会議の民間議員が配偶者控除改革の方向性を示すよう政府側に求めており、安倍晋三首相も見直しに前向きな姿勢を示していますので、改正の方向で間違いないと考えられますが、与党内には慎重論もありどのような決着になるか非常に興味深いところです。

商業登記規則の改正により,平成28年10月1日以降,役員の変更登記など,登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合,登記の申請に際して「株主リスト」の添付が義務付けられます。

 

株主リストの添付は,次の2つの場合に必要となります。※1
1 登記すべき事項につき株主全員の同意(種類株主全員の同意)を要する場合
2 登記すべき事項につき株主総会の決議(種類株主総会の決議)を要する場合 ※2

※1  株式会社のほかに,投資法人,特定目的会社も社員のリストの提出が必要(その他の法人は不要)です。
※2  登記事項につき,株主総会決議を省略する場合(会社法319条1項)にも,株主リストの添付が必要です。

 

詳細は以下、法務省サイトをご覧ください。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00095.html

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