東和宏 公認会計士・税理士事務所

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商業登記規則の改正により,平成28年10月1日以降,役員の変更登記など,登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合,登記の申請に際して「株主リスト」の添付が義務付けられます。

 

株主リストの添付は,次の2つの場合に必要となります。※1
1 登記すべき事項につき株主全員の同意(種類株主全員の同意)を要する場合
2 登記すべき事項につき株主総会の決議(種類株主総会の決議)を要する場合 ※2

※1  株式会社のほかに,投資法人,特定目的会社も社員のリストの提出が必要(その他の法人は不要)です。
※2  登記事項につき,株主総会決議を省略する場合(会社法319条1項)にも,株主リストの添付が必要です。

 

詳細は以下、法務省サイトをご覧ください。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00095.html

税務通信3420号(2016年8月8日)によると、自民,公明両党は8月2日、「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」を正式決定しました。税制改正大綱に相当するもので,消費税率10%への引上げ及び軽減税率制度の導入を平成31年10月に2年半延期するとともに、インボイス制度の導入を35年10月に延期するのが柱です。ほとんどの措置は、税率引上げ延期に伴う適用時期の変更ですが、「税額計算の特例」については、内容を変更し、大規模事業者の適用を認めないこととしたようです。

他にも、「総額表示義務の特例」及び住宅ローン減税の拡充措置の適用期限延長や住宅取得等資金贈与の特例の非課税枠を上乗せする期間の延期なども行うようです。これを踏まえ,政府は秋の臨時国会に関連法案を提出するとのことです。

 

我々実務家は法令に従い粛々と対応するしかありません。

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