東和宏 公認会計士・税理士事務所

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平成30年度税制改正に向けて、生命保険協会が保険料控除引上げを要望しています。

 

少子高齢化の急速な進展やライフスタイルの多様化など社会環境が変化する中、持続可能な社会保障制度の確立と国民生活の安定に資するために、同協会では国民の自助・自立のための環境を整備する観点から、生命保険料控除制度については社会保障制度の見直しに応じて、現行制度を拡充することを要望しました。

具体的には、所得税法上、地方税法上の生命・介護医療・個人年金の各保険料控除の最高限度額を、少なくとも5万円および3.5万円とすること。また、所得税法上の保険料控除の合計適用限度額を少なくとも15万円とすることを要望しています。

 

平成30年度税制改正に関する要望

 

今年は10月に総選挙がありますが、年末にかけて平成30年度税制改正が取りまとめられます。

国税庁は8月25日、相続税申告書を作成するに当たり誤りやすい項目について事例形式で紹介した「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」をホームページ上に掲載しました。

 
事例集には、申告書第1~14表中における誤りやすい事例として、「被相続人と養子縁組を行った孫がいる場合(基礎控除)」、「支給されていなかった年金を受け取った場合」、「被相続人以外の名義の財産(預貯金)」など14事例が掲載されており、それぞれ間違って記載した明細書・計算書等の下に正しく記載した明細書・計算書等を掲載するレイアウトを用いて、分かり易く見やすいものになっています。

 

相続税の申告書作成時の誤りやすい事例

 

 

 

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