東和宏 公認会計士・税理士事務所

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国税庁は7月3日、法人事業概況説明書の様式の改訂をホームページ上で公表しました。

法人事業概況説明書は、法人税の申告書と一緒に税務署に提出する法定調書です。事業内容をはじめ支店や取引先の状況、従業員数、コンピュータの利用状況など、かなり細かい情報の記載が求められます。かつては任意提出でしたが、平成18年度税制改正で提出が義務化。ただしあくまで「努力義務」なので提出しなくても罰則はありません。

今回改訂されたのは11ヵ所。「法人番号」欄の追加、「納税地」欄の削除のほか、「支店・子会社の状況」欄が詳細化して国内・海外に区分けされた上、海外子会社の出資割合に関する記載項目も追加されました。

また、「電子計算機の利用状況」欄が「PC利用状況」と「販売形態」に区分けされ、記載項目が増加。「経理の状況」欄には「社内監査」欄が追加され、各種チェックシート等を活用した社内監査実施の有無の記入欄が設けられました。

改定後の様式は平成30年4月1日以後終了の事業年度分からの適用されます。

ほとんど話題になっていませんが、平成29年4月1日以後から法人の設立・解散・廃止などの届出書等において添付が必要とされていた『登記事項証明書』、その他一定の届出書を提出する場合において、税務署からの求めにより、添付していただいた『登記事項証明書』について省略できるようになりました。

 

この改正は、企業が活動しやすいビジネス環境や納税者の円滑・適正な納税のための環境整備を図る観点から行われたものです。個人的にはそんなに楽になったとは思いませんが、登記事項証明書が一通数百円ですから多少の節約にはなりますね。

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