東和宏 公認会計士・税理士事務所

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タワーマンション節税への規制を盛り込んだ平成29年度税制改正法案が、2月3日に閣議決定され、同日国会へ提出されました。成立すれば平成30年1月から施行される予定です。富裕層に人気のあった「タワマン節税」にいよいよシバリが入ります。タワーマンション節税は、固定資産税評価額と市場価額(時価)が乖離しがちな高層マンションの特性を利用した節税策のことです。

 

現在の固定資産税額は、マンションの敷地全体の固定資産税額を各戸の床面積で按分する方法で算定するため、高層で戸数が多いほど一戸当たりの持ち分が少なくなり、また時価に反映される「眺望」などのメリットは加味されないため、床面積が同じであれば低層階も高層階も固定資産税額は同じになり、このため富裕層の間で節税対策としてタワーマンションの高層階の部屋を購入する動きが加速し、不公平感が広がっていました。

 

平成29年度税制改正では、タワーマンションの固定資産税が見直され、階層の違いによる時価の差異を考慮して、高層階になるほど固定資産税の負担が増えるようになります。

 

具体的には、各戸の床面積を「階層別専有床面積補正率」により補正し、高層階になるほど固定資産税の税額が高くなるように見直されます。「階層別専有床面積補正率」とは、階層が1階上がると税額の按分の基となる床面積が約0.26%大きくなるよう設定された補正率のことです。これにより、1棟当たりの税額の総額は変わりませんが、高層階では増税となる一方、低層階では減税になります。

 

見直しの対象となるのは、平成29年4月以降に売買契約が開始する20階建て以上(60メートル以上) の新築物件で、平成30年度以降に課税対象となるタワーマンション。駆込み現象が発生する可能性がありそうです。

個人型確定拠出年金が平成29年1月にリニューアルしました!!確定拠出年金(DC)は、公的年金を補完する目的で2001年に設けられた私的年金制度であり、掛金の運用先を自分で選び、その運用成績によって60歳以降に受け取る年金額が変わるのが特徴です。企業が従業員のために掛金を拠出する「企業型」と、個人が任意で加入して掛け金を払う「個人型」に分けられます。

「個人型」はこれまで自営業者等の限られた人しか加入できませんでしたが、今年から対象者が専業主婦や公務員、企業年金加入者にまで拡大し、これにより原則として60歳未満のすべての人が加入できるようになりました。

 

個人型DCのメリットはなんといっても税制上の優遇措置です。掛金は所得控除の対象で、運用益は非課税。年金受取時は雑所得扱いとなり公的年金控除の対象。一時金として受け取る場合は退職所得扱いとなり退職所得控除が適用できます。
運用は自己責任で元本割れの可能性もあるが、上手く運用できれば公的年金の大きな補完になります。公的年金を補完するための「自助努力」の選択肢の一つとして注目されています。

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