東和宏 公認会計士・税理士事務所

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相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる平成29年分路線価図等(路線価及び評価倍率)が7月3日に発表されました。今年1月1日時点の標準宅地の変動率の平均値は、前年分の0.2%上昇を0.2ポイント上回る0.4%上昇と2年連続の上昇となりました。

 

全国の最高路線価は、東京・中央区銀座5丁目の「鳩居堂前」で、1平方メートルあたりの路線価は26%上昇の4320万円と32年連続でトップとなりました。2位は大阪市北区角田町の「御堂筋」1176万円(変動率+15.7%)、3位は横浜市西区南幸1丁目の「横浜駅西口バスターミナル前通り」904万円(同+15.7%)でした。

国税庁は7月3日、法人事業概況説明書の様式の改訂をホームページ上で公表しました。

法人事業概況説明書は、法人税の申告書と一緒に税務署に提出する法定調書です。事業内容をはじめ支店や取引先の状況、従業員数、コンピュータの利用状況など、かなり細かい情報の記載が求められます。かつては任意提出でしたが、平成18年度税制改正で提出が義務化。ただしあくまで「努力義務」なので提出しなくても罰則はありません。

今回改訂されたのは11ヵ所。「法人番号」欄の追加、「納税地」欄の削除のほか、「支店・子会社の状況」欄が詳細化して国内・海外に区分けされた上、海外子会社の出資割合に関する記載項目も追加されました。

また、「電子計算機の利用状況」欄が「PC利用状況」と「販売形態」に区分けされ、記載項目が増加。「経理の状況」欄には「社内監査」欄が追加され、各種チェックシート等を活用した社内監査実施の有無の記入欄が設けられました。

改定後の様式は平成30年4月1日以後終了の事業年度分からの適用されます。

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