東和宏 公認会計士・税理士事務所

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平成29年5月10日に「早期経営改善計画策定支援」という新しい中小企業対策が公表されました。

 

端的にいうと、私たち税理士等の認定支援機関の支援を受けて、早期経営改善計画を策定し、金融機関と経営改善支援センターに提出することで補助金が支給されるというものです。対象は直ちに金融支援が必要という状態ではなく、“資金繰り管理や採算管理などの基本的な内容の経営改善の取組みを必要とする中小企業・小規模事業者”であり、その対象企業が経営改善への意識を高め早期からの対応を促すための支援施策です。

 

ちなみに平成25年に“中小企業経営力強化支援法”によって、中小企業の支援機関を認定する制度ができ、認定支援機関の支援を受けて、借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えて、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者が経営改善計画を策定する場合、策定費用の一部を補助するという支援施策があり、現在も継続しています。こちらの対象は“財務上の問題を抱えていて金融支援が必要な中小企業・小規模事業者”です。

 

具体的なスキームは次回以降説明します。

 

平成30年度税制改正に向けて、生命保険協会が保険料控除引上げを要望しています。

 

少子高齢化の急速な進展やライフスタイルの多様化など社会環境が変化する中、持続可能な社会保障制度の確立と国民生活の安定に資するために、同協会では国民の自助・自立のための環境を整備する観点から、生命保険料控除制度については社会保障制度の見直しに応じて、現行制度を拡充することを要望しました。

具体的には、所得税法上、地方税法上の生命・介護医療・個人年金の各保険料控除の最高限度額を、少なくとも5万円および3.5万円とすること。また、所得税法上の保険料控除の合計適用限度額を少なくとも15万円とすることを要望しています。

 

平成30年度税制改正に関する要望

 

今年は10月に総選挙がありますが、年末にかけて平成30年度税制改正が取りまとめられます。

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