東和宏 公認会計士・税理士事務所

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平成28年度の税制改正について前回の続きです。

・地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の創設

地 域再生法の改正を前提に、青色申告書を提出する法人が、地域再生法の改正法の施行の日から平成32年3月31日までの間に、同法の「認定地域再生計画」に 記載された「地方創生推進寄附活用事業」(仮称)に関連する寄附金を支出した場合、現行の損金算入措置に加えて、次のとおり税額控除ができる。

寄附金合計額の10%を法人事業税から、5%を法人住民税(道府県民税)法人税割額から、15%を法人住民税(市町村民税)法人税割額から、合計30%を税額控除する(法人事業税・法人住民税の20%が上限)。


簡 単に言うと、企業が政府の認定を受けた地方再生関連事業に取り組んでいる地方自治体に寄附した場合に、国税や地方税の税額控除が受けられる仕組み。さっそ く、家具製造販売大手のニトリホールディングスが4月19日、同制度を活用して創業地である北海道夕張市に総額5億円を寄附する方針を明らかにした模様で す。

ただでさえ難しいといわれる税法(税制)ですが、毎年のように大きな改正があるため、我々税理士は常に知識をアップデートしなければなりません。プロとして当然と言われればその通りなのですが・・・

そこで今回から平成28年度の税制改正の主なものを紹介していきます。

・環境関連投資促進税制の見直しと延長

この制度は、新品のエネルギー環境負荷低減推進設備等の取得等をして、1年以内に国内の事業の用に供した場合には、その事業供用年度において、取得価額の 30%の特別償却(又は即時償却)ができ、中小企業者等にあっては、特別償却と選択で取得価額の7%の税額控除が認められるという制度です。対象設備が重点化された上で、2年延長されます。

この環境関連投資促進税制(エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度)について、次の見直しが行われた上、その取得等の期限が平成30年3月31日まで2年延長されます。

(1) 風力発電設備について即時償却を廃止
(2) 固定価格買取制度の認定を受けた太陽光発電設備(いわゆる売電用)を対象資産から除外し、同認定を受けていない同設備(出力10kw以上:自家用)が追加
(3) 税額控除の対象資産から車両運搬具(電気自動車等)を除外

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2016/4/13

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