東和宏 公認会計士・税理士事務所

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2016

7/29

消える職業

コンピュータの技術革新が進む中、これまで人間が行っていた仕事が機械に置き換えられる確率を予測した、英オックスフォード大学のマイケル・A・オズボーン准教授の研究である。

 

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40925

 

研究発表自体は2014年に発表されているのでご存知の方も多いと思うが、AI(人工知能)の急速な進歩やビッグデータ、ロボットの活用などにより、単純労働だけでなく高度複雑な労働についても機械にとって代わられる可能性も高い。

 

消える職業、残る職業そして新しく生まれる職業・・・時代の変化についていくのは容易ではない。

 

全国の税理士や税務実務関係者が注目していたであろう判決が2016年4月22日に東京地裁で言い渡された。

 

沖縄の某泡盛会社役 員給与及び役員退職給与について、「不相当に高額な部分の金額」があったか否かの判断が争われた事件で東京地裁(舘内比佐志裁判長)は、給与については類 似法人の最高額を超える部分は不相当に高額であると判断したが、退職給与に ついては法人の経営や成長等に相応の貢献があったと認定、比較法人の平均額を超える部分が不相当に高額とは言えないと判示した。

 

ここでは詳細な説明は省くが、「不相当に高額な部分」というのは絶対的な答えがないものなので納税者、課税庁側両方にとって非常にリスキーで理論武装が非常に重要だと改めて感じた。

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