東和宏 公認会計士・税理士事務所

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平成29年度税制改正法案である「所得税法等の一部を改正する等の法律案」及び「地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案」が、3月27日に開かれた参院本会議で原案どおり可決し、年度内に成立しました。施行は原則、4月1日です。

 

今年度の改正項目は、働きたい人が就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点からの配偶者控除・配偶者特別控除の見直しや、家計の安定的な資産形成を支援する観点から少額からの積立・分散投資を促進するための積立NISAの創設、事業承継税制の見直しなどの個人所得課税・資産課税関係、研究開発投資に係る政府目標の達成に向けた研究開発投資の増加インセンティブを強化する研究開発税制の抜本的見直しをはじめ、所得拡大促進税制の見直し、地方拠点強化税制の拡充などの法人税関係のほか、酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点からビール系飲料や醸造酒類の税率格差の解消等の酒税改革などが盛り込まれています。

 

一方、地方税法関係の改正には、タワーマンションに係る固定資産税及び不動産取得税の見直し、機械・装置を対象に創設した償却資産に係る固定資産税の特例措置について地域・業種を限定した上で一定の工具、器具・ 備品等を追加、エコカー減税の見直しなどがあります。

タワーマンション節税への規制を盛り込んだ平成29年度税制改正法案が、2月3日に閣議決定され、同日国会へ提出されました。成立すれば平成30年1月から施行される予定です。富裕層に人気のあった「タワマン節税」にいよいよシバリが入ります。タワーマンション節税は、固定資産税評価額と市場価額(時価)が乖離しがちな高層マンションの特性を利用した節税策のことです。

 

現在の固定資産税額は、マンションの敷地全体の固定資産税額を各戸の床面積で按分する方法で算定するため、高層で戸数が多いほど一戸当たりの持ち分が少なくなり、また時価に反映される「眺望」などのメリットは加味されないため、床面積が同じであれば低層階も高層階も固定資産税額は同じになり、このため富裕層の間で節税対策としてタワーマンションの高層階の部屋を購入する動きが加速し、不公平感が広がっていました。

 

平成29年度税制改正では、タワーマンションの固定資産税が見直され、階層の違いによる時価の差異を考慮して、高層階になるほど固定資産税の負担が増えるようになります。

 

具体的には、各戸の床面積を「階層別専有床面積補正率」により補正し、高層階になるほど固定資産税の税額が高くなるように見直されます。「階層別専有床面積補正率」とは、階層が1階上がると税額の按分の基となる床面積が約0.26%大きくなるよう設定された補正率のことです。これにより、1棟当たりの税額の総額は変わりませんが、高層階では増税となる一方、低層階では減税になります。

 

見直しの対象となるのは、平成29年4月以降に売買契約が開始する20階建て以上(60メートル以上) の新築物件で、平成30年度以降に課税対象となるタワーマンション。駆込み現象が発生する可能性がありそうです。

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2016/10/28

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