東和宏 公認会計士・税理士事務所

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早期経営改善計画では、以下の作成が求められています。

a.ビジネスモデル俯瞰図
b.資金実績・計画表
c.損益計画
d.アクションプラン

早期経営改善計画は直接的な金融支援を目的としていません。対象とする企業は、資金繰り管理や採算管理などの基本的な内容の経営改善の取組みを必要とする中小企業・小規模事業者であり、その対象企業が経営改善への意識を高め、早期からの対応を促すことが目的なので、要求される内容も簡略化されています。

 

計画実行後は、計画の記載に基づいてモニタリングに取り組み、計画策定後1年を経過した最初の決算時に、その実施状況について金融機関と共有し、支援センターに報告することになっています。そこで、モニタリングにおいて、早期経営改善計画と実績の乖離が生じている場合は、認定支援機関は申請者に適切なアドバイスを行います。

平成29年5月10日に「早期経営改善計画策定支援」という新しい中小企業対策が公表されました。

 

端的にいうと、私たち税理士等の認定支援機関の支援を受けて、早期経営改善計画を策定し、金融機関と経営改善支援センターに提出することで補助金が支給されるというものです。対象は直ちに金融支援が必要という状態ではなく、“資金繰り管理や採算管理などの基本的な内容の経営改善の取組みを必要とする中小企業・小規模事業者”であり、その対象企業が経営改善への意識を高め早期からの対応を促すための支援施策です。

 

 

ちなみに平成25年に“中小企業経営力強化支援法”によって、中小企業の支援機関を認定する制度ができ、認定支援機関の支援を受けて、借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えて、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者が経営改善計画を策定する場合、策定費用の一部を補助するという支援施策があり、現在も継続しています。こちらの対象は“財務上の問題を抱えていて金融支援が必要な中小企業・小規模事業者”です。

 

 

具体的なスキームは次回以降説明します。

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