東和宏 公認会計士・税理士事務所

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国税庁は8月25日、相続税申告書を作成するに当たり誤りやすい項目について事例形式で紹介した「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」をホームページ上に掲載しました。
事例集には、申告書第1~14表中における誤りやすい事例として、「被相続人と養子縁組を行った孫がいる場合(基礎控除)」、「支給されていなかった年金を受け取った場合」、「被相続人以外の名義の財産(預貯金)」など14事例が掲載されており、それぞれ間違って記載した明細書・計算書等の下に正しく記載した明細書・計算書等を掲載するレイアウトを用いて、分かり易く見やすいものになっています。

 

相続税の申告書作成時の誤りやすい事例

国税庁はこの度、以下のような「税務行政の将来像」を公表しました。

以下、国税庁HPより抜粋——

財務省設置法第19条には、国税庁の任務として、内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現が定められており、申告納税制度の下で、納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現することが、国税庁の使命(ミッション)とされています。

そのため、国税庁では、納税者サービスの充実に努めるとともに、適正な申告を行った納税者の皆様が不公平感を抱かないよう、適正・公平な課税・徴収に努めているところです。

今後とも、納税者の皆様の理解と信頼を得て、国税庁のミッションを十分に果たしていくためには、その時々における課税・徴収上の個々の課題に的確に対応していくことはもとより、税の執行上の課題を中心に税務行政の透明性の観点から、中長期的に目指すべき将来像について国税当局として考えていることを明らかにし、着実に取り組んでいくことが重要と考えています。

「税務行政の将来像」の概要

税務行政の将来像 ~ スマート化を目指して

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