東和宏 公認会計士・税理士事務所

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中小企業経営者の高齢化が進んでいて、今後10年の間に、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業経営者は約245万人になるにもかかわらず、半数以上が事業承継の準備を終えていません。

現状を放置すると中小企業の廃業の増加により地域経済に深刻な打撃を与える恐れがあります。

円滑な世代交代を通じた生産性向上を図るため、事業承継税制について、その対象を抜本的に拡充することにより、事業承継を強力に後押しするとともに、M&Aを通じた事業承継について、新たに支援措置を創設することで、多様な経営引継ぎの形態に応じた次世代経営者への事業承継を加速させることとされました。

そこで、平成30年税制改正において、今後5年以内に承継計画(仮称)を提出し、10年以内に実際に承継を行う者を対象とする、事業承継の際の贈与税・相続税の納税を猶予する「特例事業承継税制」が新設されました。
(改正内容)
1.後継者が売却・廃業を行った際、その時点での株価を基に納税額を計算し、減免可能
2.対象株式数の上限を撤廃(2/3→3/3)、納税猶予割合を80%から100%に拡大
3.近年の人手不足の状況に鑑み、雇用平均8割を満たせなかった場合でも猶予継続を可能に
4.複数の株主から複数への後継者への事業承継についても対象者を拡大
5.M&Aを通じた事業承継支援策の新設
上記の承継計画の提出が4/1からスタートしています。

詳細は弊事務所までお問い合わせ下さい。

2018

4/05

経理とは

今回は「経理」の役割について説明したいと思います。
企業活動は,資金の調達→仕入→製造→販売→回収といった業務のサイクルを繰返しますが,この過程で確保された利益が,また次期以降の企業の業務サイクルの活動源ともなり,こうして企業は存続発展していくことになります。
したがって,こうした資本の投下とその回収,すなわち投下資本の回収計算をするのが,経理部門の最も基本的な役割ということになります。
資本の投下には,支出と同時に費用化するものと,一時,資産に計上され,次期以降,徐々に費用化するものとがありますが,いずれにしても,こうした企業活動に従って発生する「犠牲」は,費用収益対応の原則により収益から控除され,「成果」たる一会計期間の利益が計算されることになります。
したがって,こうした企業活動の成果を正確に把握するために,商品の仕入れや販売などの,いわば企業外部との取引の記録,計算が必要になってきます。
また,製造業では,製品の原価を計算する必要から,このほかに,企業内部の生産活動による取引の記録,計算も必要になってきます。
こうした企業の取引の記録,計算は,取引の仕訳,元帳への転記,試算表の作成といった簿記の手続によって日常的に行われますが,この記録,計算の結果は,最終的には,決算という手続により企業活動の実態に合った形に修正され,財務諸表が作成されることになります。
この決算という手続が必要になるのは,簿記の手続により企業の内外の日常の取引を記録,計算していくにしても,期首から期末までの間には色々のヒズミが発生しているのが普通ですから,これを正しくとらえて財務諸表に正しく反映させていくことが必要になるからです。
したがって,こうして作成された財務諸表は,企業活動の成果と次期以降の企業活動に影響を及ぼす財政状態を正しく表示することになるので,経理業務のうちでも,この財務諸表を作成する作業は,非常に重要な位置を占めることになります。
因みに,経理業務の内容を以下,簡単に説明すると,次のようになります。
(1) 情報提供のための企業活動の成果の正確な把握
    ① 経営者への情報提供
    ② 利害関係者への情報提供
(2) 企業活動の基礎となる資金の調達・運用と保全
(3) 会計数値による総合計画の立案と統制

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