東和宏 公認会計士・税理士事務所

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現在、民法(相続関係)等の改正がニュースをに賑わせています。法制審議会での審議を経て改正案の要綱が完成し、その後国会に提出され順調に成立すれば2019年中に施行される見通しであると思われます。そこで、今回は改正項目につき簡単に紹介します。

 

・配偶者の居住権を保護するための方策

被相続人が死亡後に、それまで被相続人が所有していた建物に無償で居住していた配偶者に対して、居住建物に対する居住権が保護されるようになりました。

 

・遺産分割に関する見直し等

遺産分割については、まず、婚姻期間20年以上の夫婦の一方が他方に対して、居住用の建物・土地、配偶者居住権を遺贈又は贈与をする際には、特別受益者の遺贈・生前贈与に対する持戻し免除の意思表示に関する民法903条3項の意思表示があったと推定する旨の規律が付加されます。

 

その他、遺言制度に関する見直しや遺留分制度に関する見直しや相続の効力等(権利及び義務の承継等)に関する見直し、相続人以外の者の貢献を考慮するための方策等について改正が予定されています。

今後の動向にも注目したいですね。

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