東和宏 公認会計士・税理士事務所

信和税理士法人 公認会計士・税理士事務所へ お気軽にご連絡ください。

信和税理士法人 公認会計士・税理士事務所へ お気軽にご連絡ください。

国税庁は7月3日、法人事業概況説明書の様式の改訂をホームページ上で公表しました。

法人事業概況説明書は、法人税の申告書と一緒に税務署に提出する法定調書です。事業内容をはじめ支店や取引先の状況、従業員数、コンピュータの利用状況など、かなり細かい情報の記載が求められます。かつては任意提出でしたが、平成18年度税制改正で提出が義務化。ただしあくまで「努力義務」なので提出しなくても罰則はありません。

今回改訂されたのは11ヵ所。「法人番号」欄の追加、「納税地」欄の削除のほか、「支店・子会社の状況」欄が詳細化して国内・海外に区分けされた上、海外子会社の出資割合に関する記載項目も追加されました。

また、「電子計算機の利用状況」欄が「PC利用状況」と「販売形態」に区分けされ、記載項目が増加。「経理の状況」欄には「社内監査」欄が追加され、各種チェックシート等を活用した社内監査実施の有無の記入欄が設けられました。

改定後の様式は平成30年4月1日以後終了の事業年度分からの適用されます。

最新の記事

一覧表示

2016/10/28

NISA

2016/10/23

ハロウィン

2016/10/10

記念日

2016/9/30

売上の計上

2016/9/07

論語と算盤

2016/7/29

消える職業

2016/7/13

LINE上場

2016/6/27

英EU離脱

2016/6/04

法人番号

2016/5/22

心に残る言葉

2016/4/13

軽減税率

トップに戻る