東和宏 公認会計士・税理士事務所

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平成29年度税制改正法案である「所得税法等の一部を改正する等の法律案」及び「地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案」が、3月27日に開かれた参院本会議で原案どおり可決し、年度内に成立しました。施行は原則、4月1日です。

 

今年度の改正項目は、働きたい人が就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点からの配偶者控除・配偶者特別控除の見直しや、家計の安定的な資産形成を支援する観点から少額からの積立・分散投資を促進するための積立NISAの創設、事業承継税制の見直しなどの個人所得課税・資産課税関係、研究開発投資に係る政府目標の達成に向けた研究開発投資の増加インセンティブを強化する研究開発税制の抜本的見直しをはじめ、所得拡大促進税制の見直し、地方拠点強化税制の拡充などの法人税関係のほか、酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点からビール系飲料や醸造酒類の税率格差の解消等の酒税改革などが盛り込まれています。

 

一方、地方税法関係の改正には、タワーマンションに係る固定資産税及び不動産取得税の見直し、機械・装置を対象に創設した償却資産に係る固定資産税の特例措置について地域・業種を限定した上で一定の工具、器具・ 備品等を追加、エコカー減税の見直しなどがあります。

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