東和宏 公認会計士・税理士事務所

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タワーマンション節税への規制を盛り込んだ平成29年度税制改正法案が、2月3日に閣議決定され、同日国会へ提出されました。成立すれば平成30年1月から施行される予定です。富裕層に人気のあった「タワマン節税」にいよいよシバリが入ります。タワーマンション節税は、固定資産税評価額と市場価額(時価)が乖離しがちな高層マンションの特性を利用した節税策のことです。

 

現在の固定資産税額は、マンションの敷地全体の固定資産税額を各戸の床面積で按分する方法で算定するため、高層で戸数が多いほど一戸当たりの持ち分が少なくなり、また時価に反映される「眺望」などのメリットは加味されないため、床面積が同じであれば低層階も高層階も固定資産税額は同じになり、このため富裕層の間で節税対策としてタワーマンションの高層階の部屋を購入する動きが加速し、不公平感が広がっていました。

 

平成29年度税制改正では、タワーマンションの固定資産税が見直され、階層の違いによる時価の差異を考慮して、高層階になるほど固定資産税の負担が増えるようになります。

 

具体的には、各戸の床面積を「階層別専有床面積補正率」により補正し、高層階になるほど固定資産税の税額が高くなるように見直されます。「階層別専有床面積補正率」とは、階層が1階上がると税額の按分の基となる床面積が約0.26%大きくなるよう設定された補正率のことです。これにより、1棟当たりの税額の総額は変わりませんが、高層階では増税となる一方、低層階では減税になります。

 

見直しの対象となるのは、平成29年4月以降に売買契約が開始する20階建て以上(60メートル以上) の新築物件で、平成30年度以降に課税対象となるタワーマンション。駆込み現象が発生する可能性がありそうです。

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