東和宏 公認会計士・税理士事務所

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2016年8月30日の日本経済新聞朝刊一面に「自民税調会長、配偶者控除見直し検討」との記事が出ました。

 

2017年度税制改正で配偶者控除の改正を目指すということです。俗にいう「103万円の壁」が女性の就労・社会進出を妨げているという指摘は前々からありましたが、一方で廃止・縮小すれば専業主婦家庭にとっては実質的な増税になることから中々見直しが進んでいませんでした。

 

今回は、政府の経済財政諮問会議の民間議員が配偶者控除改革の方向性を示すよう政府側に求めており、安倍晋三首相も見直しに前向きな姿勢を示していますので、改正の方向で間違いないと考えられますが、与党内には慎重論もありどのような決着になるか非常に興味深いところです。

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