東和宏 公認会計士・税理士事務所

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平成28年度の税制改正について前回の続きです。

・地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の創設

地域再生法の改正を前提に、青色申告書を提出する法人が、地域再生法の改正法の施行の日から平成32年3月31日までの間に、同法の「認定地域再生計画」に記載された「地方創生推進寄附活用事業」(仮称)に関連する寄附金を支出した場合、現行の損金算入措置に加えて、次のとおり税額控除ができる。

寄附金合計額の10%を法人事業税から、5%を法人住民税(道府県民税)法人税割額から、15%を法人住民税(市町村民税)法人税割額から、合計30%を税額控除する(法人事業税・法人住民税の20%が上限)。


 

簡単に言うと、企業が政府の認定を受けた地方再生関連事業に取り組んでいる地方自治体に寄附した場合に、国税や地方税の税額控除が受けられる仕組み。さっそく、家具製造販売大手のニトリホールディングスが4月19日、同制度を活用して創業地である北海道夕張市に総額5億円を寄附する方針を明らかにした模様です。

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